「佐野市議会 2020-09-09 09月09日－一般質問－03号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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佐野市議会 2020-09-09
09月09日－一般質問－03号

取得元: 佐野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-09

令和　２年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　令和２年第５回佐野市議会定例会会議録（第３号）９月９日（水曜日）　出席議員（２４名）　　　　１　番　　　慶　　野　　常　　夫　　　　　　　　　　２　番　　　川　　嶋　　嘉　　一　　　　３　番　　　菅　　原　　　　　達　　　　　　　　　　４　番　　　木　　村　　久　　雄　　　　５　番　　　横　　井　　帝　　之　　　　　　　　　　６　番　　　早　　川　　貴　　光　　　　７　番　　　小　　倉　　健　　一　　　　　　　　　　８　番　　　金　　子　　保　　利　　　　９　番　　　亀　　山　　春　　夫　　　　　　　　　１０　番　　　小　　暮　　博　　志　　　１１　番　　　本　　郷　　淳　　一　　　　　　　　　１２　番　　　若田部　　治　　彦　　　１３　番　　　横　　田　　　　　誠　　　　　　　　　１４　番　　　田　　所　　良　　夫　　　１５　番　　　久　　保　　貴　　洋　　　　　　　　　１６　番　　　鈴　　木　　靖　　宏　　　１７　番　　　岡　　村　　恵　　子　　　　　　　　　１８　番　　　鶴　　見　　義　　明　　　１９　番　　　井　　川　　克　　彦　　　　　　　　　２０　番　　　山　　菅　　直　　己　　　２１　番　　　篠　　原　　一　　世　　　　　　　　　２２　番　　　春　　山　　敏　　明　　　２３　番　　　飯　　田　　昌　　弘　　　　　　　　　２４　番　　　高　　橋　　　　　功　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者　　市　　　長　　　岡　　部　　正　　英　　　　　　　　副　市　長　　　飯　　塚　　　　　久　　副　市　長　　　加　　藤　　栄　　作　　　　　　　　総合政策　　　大　　木　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　行政経営　　　松　　本　　　　　仁　　　　　　　　市民生活　　　内　　田　　　　　勉　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　こども福祉　　　中　　村　　正　　江　　　　　　　　健康医療　　　寺　　岡　　利　　幸　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　産業文化　　　小　　野　　　　　勉　　　　　　　　都市建設　　　　越　　石　　　　　彰　　部　長　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　上下水道　　　相　　子　　秀　　夫　　　　　　　　消　防　長　　　相　　子　　英　　夫　　局　　　長　　教　育　長　　　津布久　　貞　　夫　　　　　　　　教育総務　　　永　　島　　常　　民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　事務局職員出席者　　事務局長　　　小　　堀　　貞　　裕　　　　　　　　議事課長　　　髙　　橋　　幸　　男　議事日程第３号　　日程第１　　一般質問　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　一般質問 ○議長（春山敏明）　開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。　　事務局長。 ◎事務局長（小堀貞裕）　出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は24名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。　　次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告申し上げました議事日程のほか、田所良夫議員より提出されました一般質問用の資料でございますので、お改めをいただきたいと思います。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（春山敏明）　これより本日の会議を開きます。　　日程第１に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。　　この際、申し上げます。質問方法は、一問一答方式により行うものといたします。質問時間は、答弁を含めて１人30分以内といたします。　　なお、２回目以降の質問は、それぞれそれまでの答弁に疑義がある、または答弁内容を確認したいなどの場合に行うもので、新たな事項を取り上げることはできませんので、よろしくお願いいたします。　　また、終了時の合図につきましては、終了５分前に１点、終了時に３点電子音でお知らせしますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。　　順次質問を許します。　　まず、16番、鈴木靖宏議員。　　　　　　　　　　（16番　鈴木議員登壇） ◆16番（鈴木靖宏）　おはようございます。初めてのトップバッターかもしれません。今回は30分という時間ですので、しっかりとした質問としっかりとした答弁をいただき、順次進めたいと思います。　　今日は９月９日ということで、あしたは下水道の日ということで、今月９月は下水道月間ということであります。また、過日請願を出させていただきました請願第２号の紹介議員として、この請願の採択されてその後の動き、こういったところをご質問させていただきたいと思います。　　質問に入ります。大きな１番でございまして、生活排水処理構想と合併処理浄化槽設置促進策についてご質問でございます。水質汚濁防止法、そういったところで生活排水対策の実施を推進すること、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図って国民の健康を保護する、こんなような部分が目的であります。　　最初に、中項目の１番を質問したいと思います。内容は、生活排水処理構想の現在の取組状況と諸課題についてということで、小項目では生活排水処理の現状について伺いたいということであります。佐野市生活排水処理構想は、平成28年２月からもう５年が経過しようとしております。この生活排水処理の現状を伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　上下水道局長。 ◎上下水道局長（相子秀夫）　生活排水処理の現状につきましては、佐野市生活排水処理構想に基づき整備を進めております。令和元年度末現在での生活排水処理人口普及率は79.3％で、整備手法別では、公共下水道が68％、農業集落排水が0.9％、合併浄化槽が10.4％となっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　まず、数字の確認をさせていただきました。まだまだ普及が足りないかなという数字だと思いますけれども、ここで再質問をしたいと思います。　　未処理の20.7ポイント、これにつきましては、今後の部分で質問していきたいと思うのですが、先ほどの農業集落排水の件でございます。順次、27年には並木地区、28年には飯田地区、そして今年度は佐野西部地区ということで、本下水道に接続されていると確認をしております。残りの0.9％、人口にすると1,083人、計算上、この常盤地区だと思いますが、公共下水道接続時期、これはいつ頃の計画になっているでしょうか、確認をしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　上下水道局長。 ◎上下水道局長（相子秀夫）　常盤地区農業集落排水の公共下水道の接続時期のお尋ねでございますが、令和５年度末に公共下水道への接続工事を完成させ、令和６年から公共下水道の供用開始を予定しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうございます。農業集落排水もきれいな水で排水されるということでありますが、そういったところも含めて、地区の方の公共下水道への接続促進をお願いしたいと思います。私どもは流末でありまして、地域ですね。常盤地区は源流に近いところということでありますので、きれいな水を使ってきれいな水を流していただく、そんな大きな課題に取り組んでいただきたいと思います。　　次に入ります。この生活排水処理構想も５年がたって、人口減少時代に突入している、このように感じております。質問項目は、人口減少時代に即した課題を伺いたいということであります。この５年の間に生活環境の変化や人口減少時代に突入して、我々も未経験の時代になってきているかと思っております。この課題についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　上下水道局長。 ◎上下水道局長（相子秀夫）　今後の課題ですが、現在生活排水処理構想の令和７年度の整備目標91.3％に向けて事業を進めておりますが、公共下水道の整備には多くの費用と時間がかかります。今後、整備目標に向けて進めるため、次回の生活排水処理構想の見直しのときには、人口減少や地域の状況変化、費用対効果など総合的に勘案しながら、区域の見直しを検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうございます。請願の中にも下水道区域の見直しをという言葉がありました。また、今部長答弁では、今後人口減少に即した部分で、下水道区域の見直しということでご答弁いただきました。なかなか見直しをするといっても、エリアを絞ったりいろいろあると思います。先ほどの処理人口91.3％、今からいくと12ポイント上げないといけないわけです。私なりに頂いた書類を計算しますと、世帯数３人とすると4,700軒、軒数ですね。世帯数を2.5人と仮定しますと5,600軒、この方々を公共下水道、もう農業集落排水はなくなるわけですから、そういったことできれいにしていくということになると思います。未処理は先ほど言った20.8ポイント、12万とすると20ポイントで２万4,000人、こういったところもまだまだ手つかずの状態でありますから、しっかりとしてやっていただきたいと思います。　　そこで、再質問です。下水道区域の見直しとともに、水環境の改善もこれは必要でありまして、まちの中でもまだまだ水洗化が未という表現をしていますけれども、未接続のところがあると思います。この水洗化の促進を進めるべきだと私は考えております。いろいろと諸課題についても、整備目標の12ポイント上げるための行動計画、その他そういったところを再質問でお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　上下水道局長。 ◎上下水道局長（相子秀夫）　水洗化促進に向けた取組といたしましては、未水洗化世帯や事業所への戸別訪問、ダイレクトメールの発送、施設公開における出店ブースでのＰＲ活動、佐野市設備業説明会や受益者負担金説明会での水洗化ＰＲを行いまして、水洗化の促進を図ってまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木議員。

◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうございます。先ほど、業者の方の説明会とありました。よく読んでみると、越石下水道課長のときにそんな答弁をいただいているのです。ぜひとも官だけではなくて、民も巻き込んで向上率アップ、そして91.3ポイントを達成できるように、ぜひともお願いしたいと思います。　　次に入ります。次は、合併浄化槽設置促進策についてということで質問をさせていただきます。初めに、合併処理浄化槽整備の拡大に関する請願が採択されました。その後の取組について伺いたいということで、通告書を出しております。先ほどもお話ししたようにいろいろなことが書いてあって、下水道区域の見直しとか、今お言葉がありましたけれども、質問内容は合併処理浄化槽整備の拡大に関する請願が採択され、その後の取組についてどのように取り組んでいるか、若干のご答弁もありましたけれども、総括的にお答えを願いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　現在、採択された合併処理浄化槽整備の拡大に関する請願の取組といたしまして、浄化槽法に基づく定期的な点検、清掃、法定検査の受検等について、「広報さの」等を通じて、浄化槽の管理者が責任を持って実施していただけるよう啓発を行っております。浄化槽法の一部を改正する法律が令和２年４月１日より施行され、市町村は自然的、経済的、社会的諸条件から見て、浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を特に促進する必要があると認められる区域を、浄化槽処理促進区域として指定することができる等の規定が創設されました。今後は、関係部署と連携し、浄化槽処理促進区域の指定等に向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうございます。４月１日から、都道府県知事宛てに出たり、皆さんのところに書類が来てるということであります。その中で、今部長のほうで、浄化槽の促進区域の指定に向けて調査研究という行政用語が出てきました。なかなか調査研究が進まないかなと思うのですが、ここで再質問をしたいと思います。　　今、浄化槽処理促進区域の指定等に向けた調査研究という言葉でありましたが、どのようなところから調査を始め、研究の結果はいつ頃までに出るのでしょうか、ここで確認をしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　ご質問にお答えします。　　まず、浄化槽処理促進区域の指定等に向けた調査ですけれども、これは国のほうの一部改正する法律が施行されまして、これからは浄化槽の整備の拡大に関する事業の中では必須だと考えております。ですから、これはできるだけ早めに関係部署と協議しまして、研究してまいりたいと考えております。どのような調査ということですけれども、これについてはいろんな情報を共有しまして、できるだけ早い時期にということで考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　やはり抽象的な部分かなと、失礼ですけれども、思います。　　そこで、やっぱり調査は下水道区域が決まっていて、そこを変えるか、また下水道処理区域外を促進区域にするかということだと思うのです。このほかにも国から来ている部分ですと、特定既存単独処理浄化槽に対する措置、浄化槽処理促進区域の指定、今言ったところですね。公共浄化槽、浄化槽台帳整備の義務づけ、４項目などの規定が創設されと言っていますから、４項目以上あるのでしょうけれども、こういったところを考えると、最初にこの促進区域を指定をするということである中で、再々質問します。　　調査研究を進めるところは、やはり浄化槽の台帳の整備の義務化、ここのところが私はポイントかなと思います。３年を目途に整備に努めると。これは行政から言う努力目標であると思うのです。その中で私なりに考えてみました。浄化槽台帳の整備の期待できる効果は、１つは生活排水処理環境の現状が把握できる、浄化槽処理促進区域の選定ができる、候補地のリストアップですね。整備手法や予算等の計画が立てられる、早期の整備促進が図られる、これは私の考えであります。その考えについて、先ほどの調査と、いつ頃までに結果を出すのかというところで再々質問をさせていただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　再々質問にお答えします。　　鈴木議員さんおっしゃるとおり、区域の指定には様々な流れがありまして、特に台帳整備というのはご指摘のとおり、３年を目途に整備に努めることになっていると。これは基本的には都道府県ということで法律ではうたっているようですけれども、当然この流れは、市町村にも流れてくるというふうに考えておりますので、整備した浄化槽台帳に基づき、議員さんおっしゃっているように、浄化槽による汚水の適切な処理を特に推進する必要があると認める区域、これをまず特定して、これは先ほど台帳が３年以内ということですので、これと並行してやっていく。もしくは、台帳が先行するかもしれませんけれども、早期に対応しないと、この浄化槽の促進には当たらないのではないかと思っていますので、その辺は心して対応していきたいと思っています。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。過日、議員全員協議会で佐野市立地適正化計画案というところが示されました。その中にいろいろと資料がありまして、人口密集地だとかありました。そういった部分とリンクさせながらやっていくと、効率よくできるのかなということで思います。ここで、生のし尿、相当減っています。数字は置いておきますけれども、浄化槽汚泥も横並びできています。ということで、し尿の部分が生し尿の搬入、これは佐野地区衛生センターに搬入量ですね。大分減っているということは、改善がなされているということであります。そして、令和元年度には88基の合併処理浄化槽設置、２年度は41基現在ということで報告を受けてますので、ぜひこのまま推進をしていただき、水質保全に努めていただければと思います。　　次に入ります。次は、合併処理浄化槽に転換する際の費用負担を緩和し、転換をより一層推進するため、埼玉県では合併処理浄化槽転換応援ローンということで、それを創設した事例がありますが、導入することについて見解を伺いたいと思います。なぜこのようなことをしたかというと、合併処理浄化槽補助金が出ますけれども、また配管も今度は出ていますけれども、ではそこだけ本当にやるのか。私の事例を申し上げますと、キッチン周りは一緒に改装をさせていただきました。そうすると、多額な費用がかかるわけです。やはり、こんなときであります。コロナ禍の影響で生活環境が悪化し、予算確保が困難になって計画見送り、いつになっても水質改善にならないのかなと。こんなところも考える部分でありまして、こういった応援ローンをすることによって、転換促進ができるのではないかということで、このことでお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　現在、佐野市浄化槽設置補助金交付要綱により、合併処理浄化槽への転換費用の一部を補助しております。また、今年度からは単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を一層促進するため、転換工事に附帯した宅内配管工事に対し、費用の一部を上乗せ補助するとともに、転換後の浄化槽法に定める法定検査依頼書の添付を要件化するなど、転換及び適正維持管理の促進を図っております。合併処理浄化槽転換応援ローンの創設導入につきましては、ご提案のように、既に導入している都道府県もございますので、栃木県の浄化槽関係部署等とも相談等を行い、将来的に創設導入について研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうございます。昔に比べて大分いろいろな部分でプラスアルファがあるかなという感じでいます。　　ここで、再質問をしたいと思います。下水道区域内のトイレの水洗化は、水洗トイレ改造資金融資あっせん制度があるわけです。佐野市が利子負担でよろしいですかね。下水道処理区域以外に浄化槽を設置するわけですから、この補助金と宅内配管と補助はありますが、利子補給などの制度がないわけです。この比較対照すると、やっぱり区別をするのか、差別をするのか、これは別ですけれども、下水道区域内はトイレの水洗化の利子補給をします。あなたのところはやりませんよと言っているようなものではないかなと思うのですが、ここのところでもう一度この応援ローンについて、ローンを組むということではなくて、利子補給だとか、またいろいろなお手伝いをするとか、そういうことを行政が手伝う。そして、先ほどもお話しした民間と一緒に協力してやっていくということになれば、景気対策にもなるし、あとは水環境の整備にもなるし、このように考えるのですが、もう一度この水洗トイレ改造資金と比較対照することについて再質問したいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　再質問にお答えします。　　先ほど、応援ローンについて私のほうで調べたところ、埼玉県と福島県で実施しているようだと思います。細部、書面でしか確認していませんけれども、やはり工事費全体を一時立て替えるなどの大きな負担があるということで、なかなか伸び悩んでいるのかなという感じは私は受けました。そういった意味でいろんな課題もありまして、市町村で銀行、金融機関等と協定を結んで創設するというのは、なかなか課題が大きいのかなというふうに考えているところでございます。　　また、今議員さんおっしゃるとおり、浄化槽の設置、合併処理浄化槽ですけれども、これの普及啓発のためには、そういういろんな意味での支援策は、やはり今後、今回の浄化槽法の一部改正ということも鑑みまして、大きな枠組みの中で考えていかなくてはならない課題の一つだというふうに考えておりますので、これにつきましても検討してまいりたいと思う。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうございます。以前から私もこのことをテーマにしてまいりました。市町村設置型の合併処理浄化槽をやれと、やっていただけないかと、こういったこともありました。世の中が大分変わってきまして、個人敷設の設備を市で管理するとか、ＰＦＩでどうだということで私も言ってきた部分でありますが、だんだん変わってきますので、時代の変化についていけるようによく精査していただきたいと思います。　　最後の質問に入ります。合併処理浄化槽設置整備条例の制定についてということで質問をさせていただきます。合併処理浄化槽設置整備条例を制定し、使用料の設定や浄化槽法で定められた清掃、保守点検の義務を怠ったときの罰則などを盛り込んだ条例制定が、私は必要だと考えております。当局の見解を伺いたいということで、通告書を出させていただきました。　　事例を挙げます。小山市では、これは特殊な部分かと思いますけれども、水利組合に処理水の接続者に対し、使用料の請求をしていると。これは合併処理浄化槽の使用です。結局、流末はどこにあるのかということであります。主に道路側溝、ある地域では下流の空き地に流しているなんていうというところも聞きます。雨水と同様に道路側溝に流れるのが現状だと思います。道路側溝の清掃はどなたがやるのでしょうか。そういうところで、もちろん受益者かもしれませんし、ただやるとしたら受益者、利用者、そして地域の方々ということであります。過日、道路側溝の土砂搬出のお手伝いをしました。大変暑くて大変でした。何が大変だというと、コンクリート製のふた、50キロも60キロもあるのを移動しながらあけて、また土砂を出して搬出、そして処理はどこにしたらいいのか、こういうことが問題になるのかなということで思っています。浄化槽の清掃、保守点検及び第１条の中の検査義務があるわけであります。補助金を受領して清掃、保守点検及び検査を実施しないのは違法でありまして、違法行為は返還請求や罰則規定が私は必要だと思います。　　そんなところで、質問をしたいと思います。制定に向けての見解を伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　現在、佐野市浄化槽設置補助金や浄化槽法に基づく保守点検等の実施啓発により、個人設置型の合併処理浄化槽への転換促進策に取り組んでおります。合併処理浄化槽設置整備条例を制定している先進市町村の事例について確認させていただきました。条例を制定している市町村においては、公共浄化槽等整備推進事業により、市町村自ら浄化槽の整備、転換促進を図っているものでございます。今後、先ほどの答弁にもございました浄化槽処理促進区域の指定と併せまして、公共浄化槽等整備推進事業への取組についても、関係部署と連携しながら調査検討を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　再質問したいと思います。　　こういった部分で公共浄化槽、市でやっている個人の部分は別ですよということになるのでしょうけれども、先ほどお話ししたように、浄化槽の設置要件が大分変わってきています。地域でやる大型浄化槽の導入とかあります。そんな中で、この今まで補助金で出してきれいにしてもらった人が点検をしないと、何も意味なくなりますよね。法令遵守するのが当たり前でありますが、法令どおりに行わない方もいて、これは同等の扱いはないでしょう。やはり、先ほどもお話しした浄化槽法一部改正、このような４項目が創設されたわけでありまして、これから公共下水道処理区域の変更時期が必ず来るわけでありますので、そのときからの準備では遅いのではないかということであります。この制度に関して、今から新しい制度、新しい取組を考えて改善策を講ずることが得策だと考えます。このようなことを再質問をさせていただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　再質問にお答えします。　　議員さんおっしゃるとおり、確かに公平性、平等性ということからしますと、法令を守る人と守らない人、これをいかにして対応していくかというのは、行政の大きなテーマの一つでもありますけれども、浄化槽の設置等につきましても、今後は、先ほども申しましたけれども、一部改正によりいろんなことができるようになりました。より促進をもっともっと進めていかなくてはならないということで、我々担当部署としましても先進的な事例を参考に、積極的に検討する必要があるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　水環境は、皆さんが協力していかないと改善されません。今、プラスチックごみが話題でありますが、地元の身近なところから改善することを望み、一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で鈴木靖宏議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時３３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　５番、横井帝之議員。　　　　　　　　　　（５番　横井議員登壇） ◆５番（横井帝之）　皆様、こんにちは。ただいまより、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきたいと思います。　　今回は、大きく２つ、熱中症対策についてと義務教育学校についてを質問させていただきます。　　それでは、大項目１、熱中症対策についてです。今年の夏は、本当に暑い日が続きました。今年の暑さは、異常な暑さに感じた方も多かったのではないでしょうか。先月８月11日には、佐野市では県内観測史上最高となる39.8度を記録いたしました。県内の記録を更新したのは２年ぶりだそうです。県内では、暑さによる健康被害も相次ぎました。その８月11日午後４時現在で、県内では29人が搬送されました。その中で、65歳以上が20人を占めたそうです。29人中20人と、多くの割合を占めました。佐野市でも重症が確認されました。新聞記事によりますと、自宅の台所で倒れているところをご主人に発見されたそうです。本当に今年の暑さは、室内ではクーラーを使わないと、過ごすのがとても厳しい状況にあったと思います。そのような状況が今後ますます不安視されますが、健康被害を特に気をつけなければならない高齢者世帯についてお聞きしたいと思います。　　①としまして、先ほど８月11日の県内の熱中症の搬送状況について少し触れさせていただきましたが、今年８月に佐野消防署管内において、熱中症により搬送された高齢者の人数をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　８月中の熱中症に係る救急搬送につきましては、全体で52名の方を搬送しております。そのうち、65歳以上の高齢者の方は32名でございました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございました。８月中、52人中32名が高齢者だったということでお聞きしました。　　再質問させていただきたいと思います。その32名の方の軽症や重症などの症状の内訳が分かりましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　８月中に熱中症または熱中症の疑いで搬送されました高齢者の傷病程度でございますが、軽症が18名、中等症が11名、重症が２名、死亡と診断された方が１名でございました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございました。軽症が多いということでお聞きしまして、少し安心しましたが、やはり今年のような暑さはとても危険なので、防災無線を使ってのエアコン等の啓発も行っていただいておりますが、もう一歩踏み込んだ取組が必要になっているのかと思います。　　次、②に移らせていただきたいと思います。②としまして、高齢者世帯へのエアコン設置補助金導入についてですが、各自治体で取組が広がってきております。近隣ですと、群馬県大泉町や前橋市、東京都では狛江市や小金井市などが、高齢者世帯を対象にエアコン購入補助を行っております。全国的に見ても暑さの厳しい佐野市でも、ぜひエアコン設置補助金の導入をしてもらいたいと考えますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　高齢者世帯へのエアコン設置の補助金につきましては、近年の猛暑による熱中症対策として、非課税世帯を対象として導入している自治体がございます。経済的な事情によりエアコンを設置できない高齢者にとりましては、補助金の導入は、屋内での熱中症予防に一定の効果があるものと考えております。　　一方で、自宅にエアコンを設置しているにもかかわらず、使用していなかったために熱中症になっている例もございます。したがいまして、高齢者に対する屋内での熱中症対策といたしまして、まずエアコンの適切な使用や小まめな水分補給等の周知を十分に行うことが重要であると考えております。エアコン設置の補助金の導入につきましては、本市における高齢者の熱中症の現状を調査するとともに、他の自治体の導入の効果や近隣自治体の導入状況を注視しながら、必要性を研究する必要があるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございました。　　１点、要望を述べさせていただきたいと思います。内閣府の消費動向調査では、エアコン未設置の世帯は全体としては１割、70歳以上の独り暮らしでは、２割近いというデータがあるようです。暑さの厳しい佐野市ではどうなのか、まずは現状把握に努めていただき、適切な対応策をご検討いただきたいと思います。また、熱中症により搬送になった世帯がどのような状況にあったのかを、エアコン設置の有無についても把握をお願いしたいと思います。要望とさせていただきたいと思います。　　続きまして、（２）に移らせていただきたいと思います。避難所整備についてです。昨年、台風19号における発災時には、多くの方が緊急避難所に避難されたかと思います。佐野市内では、多くの公立小中学校が緊急避難所に指定され、体育館等が活用されております。平成31年３月に策定された佐野市地域防災計画では、避難所等の整備として、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めることとしています。今年のような危険な暑さが続く佐野市では、換気や照明だけでなく、空調の整備についても検討しなくてはいけない状況にあると考えます。　　しかし、全国的に見ると、学校体育館のエアコン設置率は、わずか3.2％にとどまっています。小中学校の体育館等で最も高い設置率は、東京都の24.3％で、他都道府県は全て５％未満であります。こうした状況から、今後の整備の焦点は、体育館のエアコン整備にシフトしていくことが全国的に見込まれております。なぜなら、公立学校の９割が災害時の避難所に指定されているからで、地域の防災機能の強化という観点からも、冷暖房が重要とされているからです。　　また、平成28年10月に消防庁からの通達に緊急・防災減災事業債の対象事業の拡充についてがありました。これは、避難所の良好な生活環境の確保の必要性を改めて認識し、地域の防災対策を早急に構築するため、事業債の積極的な活用をお願いするものであります。その緊急・防災減災事業債の拡充事業に、指定避難所、公立学校体育館における空調設備の項目が、１番目に記載されております。また、この緊急・防災減災対策事業債は、自治体の実質的な負担が３割となる非常に有利な起債とされております。実際にこの緊急・防災減災事業債の活用によって、体育館に空調設備を設置している自治体が増えてきております。現状での緊急避難所となる体育館へのエアコン設置についての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　体育館へのエアコン設置でございますが、必要性は認められるものの、避難所整備という観点からは、現在のところ整備は考えておりません。　　避難所での熱中症対策でございますが、各学校の避難所開設には小中学校の教職員も担当しておりますので、状況に応じ、エアコンが整備されている教室等の使用を考えております。また、避難者数や開設期間など状況によりまして、災害協定による冷房機器の調達も考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。教室を使用するですとか、簡易的なものを準備するとか、いろんな対策を検討いただいているようです。　　ただ、１点要望させていただきたいと思います。やはり緊急避難所の環境整備は急務になってきていると思います。エアコン設置のみならず、バリアフリー化も含め近隣自治体等の先進地事例を把握し、ランニングコスト等も含め、設置に向けてのぜひ検討をしていただきたいと思います。要望とさせていただきたいと思います。　　次に、大項目２、義務教育学校についてをお伺いしたいと思います。昨年８月に佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画後期計画が示されました。実施計画の策定につきまして、今年２月の定例会の一般質問におきまして、実施計画の策定スケジュールにつきましては、今後素案をまとめ、庁内の関係課長をメンバーといたしました庁内検討委員会において原案を作成し、外部有識者等がメンバーの懇談会においてご意見をいただきまして、実施計画案をまとめ、その後地域説明会等を実施しまして、来年度中には策定していく予定でございますとご答弁をいただきました。今年ももう９月に入り、今年度のスケジュールも見えてきている頃かと思いますが、義務教育学校設置の詳細について、いつ示されるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画後期計画の実施計画につきましては、今年度外部有識者等の方々に委員をお願いしております佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画策定懇談会を２回ほど開催をさせていただきました。現在、懇談会の意見を踏まえまして、庁内関係部署との協議を進めておりますが、計画期間が長期であり、対象区域も市内の広範囲に及ぶことから、細部にわたる調整が必要となり、当初の予定より時間を要している状況でございます。令和２年２月定例会では、令和２年度中に実施計画を策定する予定とお答えをしておりましたが、このような理由から、実施計画がまとまり次第、議員全員協議会でお示しした後、地区懇談会を開催してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございました。現在、まだ庁内関係部署との調整が多く、スケジュールは未定と把握させていただきました。　　１点、要望させていただきたいと思います。佐野市小中学校適正規模・適正配置基本計画後期計画では、義務教育学校の設置について、通学区域が現状定められております。しかし、義務教育学校設置の詳細、特に設置場所の詳細があって、初めて通学区域の議論や意見が出されるものと考えます。ぜひ、実施計画案がまとまった後でも、全員協議会や地区懇談会があるとお聞きしましたので、通学区域においても柔軟な対応をお願いしたいと思います。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。②、あそ野学園義務教育学校は、６年間の前期課程と３年間の後期課程に区分されていますが、６年間の前期課程修了時には、卒業式や卒業証書授与の代わりになるような行事が行われるかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　あそ野学園義務教育学校では、第６学年修了時に保護者同席の下、前期課程修了式を実施し、児童一人一人に前期課程修了証書を授与します。これは、小学校の卒業式に当たるものであり、授与される証書は、小学校の卒業証書と同等のものです。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございました。やはり、６年間の前期課程が終わり、この６年間の児童生徒の成長は、保護者にとっても、先生方にとってもとても感慨深く、児童生徒にとってもとても大切な区切りだと思います。今後も児童生徒の今後の成長の糧となるような取組を工夫しながら実施をお願いしたいと思います。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。③番、佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画後期計画におきまして、学校教育制度の改正で、義務教育９年間を一体的に捉えた４・３・２制の導入などが可能となりとありますが、４・３・２制は教育の指導上の区切りとされていますが、現在どのように検討されているかをお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画後期計画におきまして、４・３・２制の導入が可能であることが明記されておりますが、義務教育学校においては、あくまでも現行の６・３制を前提として学習することに変わりはございません。４・３・２制は、９年間の系統性を確保した教育課程の編成や教科の専門性を生かした教員配置など、教員の指導の工夫を可能にする一つの方法と捉えております。また、４・３・２制という指導上の区切りはございますが、学年を超えた学習内容の先取りや入替えを行うものではなく、市内の小中学校同様、県立または私立中学校及び中等教育学校への進学、年度途中の転入学に際し、子供たちに不利益が生じるということはございません。今後、あそ野学園義務教育学校を一つのモデル校として検証を進め、その成果と課題を踏まえた上で、義務教育学校における教育活動の充実を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございました。先ほどのご答弁で、教育の中身そのものを区切るというものではなく、教育の工夫であると認識させていただきました。やはり、前期課程、小学生として学ぶべきもの、後期課程、中学生として学ぶべきものがあるかと思います。６年間は６年間としてしっかりと区切り、学びを深めていただきたいと思います。　　最後の質問に入らせていただきたいと思います。④番、今後の佐野市全域に広がる義務教育学校化につきましても、同じく６年間の前期課程と３年間の後期課程で区分される教育制度が維持されるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　今後の義務教育学校化につきましても、小中学校の学習指導要領の区分に準じて、あそ野学園義務教育学校同様、現行の６・３制を前提とし、６年間の前期課程、３年間の後期課程が維持されることに変わりはございません。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。やはり、この義務教育学校設置は、多くの方面の方への影響が予想されます。そして、佐野市内全部の子供たちの未来に影響する事業です。そのためには、多方面の方たちとの意見交換をしていただき、子供たちの未来が狭まることないようにしなければいけないと考えます。とても大きな事業ですので、市民皆さんの声をしっかりと踏まえた実施計画をお願いできたらと思います。　　最後となりますが、子供たちの未来がさらにすばらしいものとなり、佐野市の未来が明るいものになりますことをご祈念申し上げ、私からの一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で横井帝之議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時５５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　14番、田所良夫議員。　　　　　　　　　　（14番　田所議員登壇） ◆14番（田所良夫）　それでは、ただいまより一般質問させていただきます。　　１、令和元年東日本台風による旗川河川の復旧について、２、新型コロナウイルス感染症拡大の影響についてであります。　　それでは、１の令和元年東日本台風による旗川河川の復旧についてであります。あれから間もなく１年が経過しようとしております。しかしながら、いまだその爪跡は残っております。そんな中、ある人はこんなことを語っておりました。過日の大雨で、うちの脇の水路の水かさが見る見る増水してきました。私は２階に駆け上がり、怖くて下に下りることができませんでした。昨年の浸水被害がトラウマになっておりますと。そして、今私は２つのことを思い起こしております。１年前、あのとき平家に住んでいるある方は、床上浸水の中、高齢者の居場所がなくなり、父と母をソファーに避難させたそうです。しかし、水位がかさむにつれてソファーにまで浸水してきたので、押し入れを開け、上段に２人を退避させたそうです。それでも水かさは増え続け、これ以上に逃げ場がないので、祈る思いで堪えていたと、こう語っておりました。また、ある人はベッドの上に座り込み、家中に流れ込んでくる濁流とごみをベッドに積み上がらないよう、手がきで散らしていたそうであります。午前４時まで頑張って、ようやく水が引き始めたとのことであります。ほかに消防署員の人命救助等、浸水700棟、田畑土砂流入、大変な災害でありました。　　ここで、質問です。（１）、旗川管理者である県に対する要望と進捗状況についてであります。①、旗川河川越水対策と旗川改修に向けた県に対する要望内容をお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　旗川における栃木県への要望内容につきましては、越水などの被害がありました免鳥町のＪＲ両毛線の鉄橋付近から石塚町の石塚大橋付近までの約４キロメートルの区間において、旗川の河川改修及び堆積土や流木などの撤去を要望しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ＪＲの鉄橋付近から石塚町の石塚大橋までの約４キロとのこと、確かにその区間が越水区間であります。ありがとうございます。　　それでは、それを前提に次に移ります。②であります。本市の要望等を踏まえ、県の越水対策と河川改修の計画について、本市の認識をお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　事業主体であると栃木県安足土木事務所に確認したところ、先ほどご説明いたしました約４キロメートルの区間におきまして、今年度に河川内にあります民地の買収を行い、今年度から令和４年度にかけて築堤工、護岸工、堆積土撤去、立ち木伐採を行う予定であると伺っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　河川内民有地の買収とか護岸工事、堆積土砂撤去、立ち木伐採とのこと、大変適正な計画がなされていると理解させていただきます。　　次に移ります。③であります。河川改修の進捗状況及び現状について、本市の認識をお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　栃木県安足土木事務所に確認したところ、まず進捗状況につきましては、稲岡橋周辺の堆積土撤去、立ち木伐採が一部完了し、稲岡橋下流にございます保安林などの河川内にあります民地の地権者と、用地交渉を行っているとのことでございます。なお、未実施の工事につきましては、今後引き続き発注をしていくとのことでございます。　　次に、現状につきましては、令和３年度以降の対策に必要となります測量業務を発注するとともに、新たに稲岡橋に水位計と、その稲岡橋の下流にカメラを設置いたしまして、今後使用開始になると確認をしているところでございます。本市におきましても、事業が円滑に進捗し、早期に完了するよう、地元調整等にできるだけ協力してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　多少現状認識させていただいて、再質問に移りたいと思います。　　稲岡橋周辺の一連の工事が一部完了して、随時進行中とのことですが、ここで映像により現状を共有させていただきたいと思います。御覧のとおり、これが土砂が堆積した状況であります。川幅の約半分以上が土砂で埋まっております。　　次に行きましょう。これが撤去後の映像であります。随分すっきりいたしました。　　次に行きましょう。これを下流から見ますと、こんなにすっきりいたしました。　　次に行きましょう。これ、皆さんよく見てください。これが稲岡橋でありますが、先ほどもいろいろお話あった、これが水位計であります。水の量を測っているものであります。　　次に行きましょう。これがカメラであります。増水状況を、これはソーラーつきのカメラであります。　　次に行きましょう。先ほど部長が答弁した現状がこの状況で、ずっとここに堆積した土砂が撤去されております。　　次に行きましょう。これは、そのちょっと下流でありますけれども、民有地のあるところでありますが、現在交渉中とのことでありますが、既に立ち木が伐採されつつあります。やがてこれらが撤去されることでしょう。ここから下が、実はまだ工事が未遂でありまして狭いところであります。結構でございます。　　では、次に行きましょう。それでは、ここで再質問させていただきますが、新たに稲岡橋に水位計と、その下流にカメラを設置したとのことです。今、皆さんと共有をさせていただきました。過日、新たなハザードマップも配布され、マイタイムラインの作成とともに、自分の命は自分で守るの観点から、これらの情報はリアルタイムで市民に情報提供はされますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　河川の水位の状況やライブカメラによる画像につきましては、インターネットによりまして、栃木県のホームページで確認できるようになるとのことでございますので、市民の皆様にも見ることができるものということになります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　分かりました。栃木県のホームページということでございますね。ありがとうございます。　　それでは、大項目２に移ります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響についてであります。（１）、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対する対応状況と今後の対応策についてであります。①、プレミアム率50％の佐野市飲食店応援プレミアム付食事券2020発行の実態と、その効果についてお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　プレミアム付食事券につきましては、感染拡大を懸念した外出自粛や休業要請、新しい生活様式の導入などによる入店者数の制限など、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を特に大きく受けている飲食業を最優先にスピード感を持って支援するため、さきの６月定例会において補正予算を承認いただいた直後から申込みを開始し、７月末から登録店舗での使用が開始されているところでございます。プレミアム率が50％ということもあり、購入申込者が発行部数5,000セットを大きく上回り、抽せんにより購入者を決定することとなったことからも、市民の消費喚起促進により、飲食店の支援に一定の効果が出ているものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ありがとうございました。5,000セットを大きく上回りとのことですが、実数はどれくらいでありましょうか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　再質問ですね。 ◆14番（田所良夫）　再質問です。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　発行部数5,000セットに対し１万2,165人からの購入申込みがございました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ありがとうございます。　　それでは、②に移ります。プレミアムつきの次なる支援策について見解をお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　既に発行済みの食事券につきましては、緊急事態宣言直後の情勢から、まずは最も業績が悪化していた業種である飲食業に対象を絞り支援させていただいたところでありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に伴う消費の落ち込みから、今後はさらに飲食業以外の業種に対しましても、支援を拡充させる必要があると考えております。　　そこで、次なる支援策として飲食業に限定することなく、売上げ減少に悩む市内の小売業等の支援と、消費者としての市民の家計を支援するため、今議会において補正予算をご承認いただき、プレミアム付商品券の発行を事業化し、市内での幅広い消費活動を喚起させることで、地域経済の維持、回復を図ってまいりたいと考えております。また、この商品券の発行に当たりましては、既に発行済みの食事券と併用した利用を可能にすることで、市内でのより一層の消費拡大が期待できるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　再質問させていただきます。　　商品券とのことで食事券との併用とのことですが、規模的にはどのように考えておりますか。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　食事券の次なる支援策としてのプレミアム付商品券は、額面7,000円分の商品券を販売価格5,000円で２万セット発行する予定となっており、発行総額１億4,000万円の経済効果を期待しているところであります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。

◆14番（田所良夫）　分かりました。１億4,000万円ですね。　　③に移ります。生活必需品を扱う小売業以外の小売業につきましても、今後支援の対象を広げるとのことでしたが、その後の進捗状況をお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　本市では、緊急事態宣言中も休業することなく営業を続けなければならない生活必需品を扱う事業所の大きな負担や役割に配慮し、５月11日、臨時会で補正予算の承認をいただき、まずはこれらの事業所が実施する不特定多数の来客向けの感染予防対策に対して支援を行いました。その後、緊急事態宣言の解除に伴い、新しい生活様式が導入されたことで、対面接客を行う市内全ての事業者に感染予防対策の必要が生じたことから、６月定例会で追加補正予算の承認をいただき、新たに事業所等新しい生活様式定着支援補助金を創設し、支援の対象事業者を拡大するとともに、市を挙げた感染症拡大防止に取り組んでいるところでございます。　　また、さらに小売業に対する支援といたしましては、６月定例会で追加補正予算の承認をいただき、新たに創設いたしました新業態開拓支援補助金の活用による非対面型ビジネスモデルへの転換や、先ほど答弁いたしました市民の消費喚起を目的としたプレミアム付商品券の発行事業による商品券取扱店舗としての売上げの向上など、今後も感染予防対策だけにとらわれることなく、新たな支援策に継続して取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　分かりました。直接・間接的に支援と、そう理解させていただきます。　　④に移ります。国において実施している持続化給付金の対象者向けに、新たな給付金を上乗せ給付するとのことですが、その進捗状況をお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　緊急事態宣言の影響により、本市においても人、モノの動きの遮断や経済活動の抑制が少しずつ表面化してきたことで、特に小規模で事業を営む個人事業主により、大きな売上げ減少に悩む相談が多く寄せられておりました。　　そこで、市内経済を維持するためには、感染症の影響を大きく受けている事業者宛ての支援が最優先であると考え、国の持続化給付金の給付要件である売上げが前年比50％以上減少している事業者を対象にした事業継続支援金の上乗せ給付につきまして、５月21日、臨時会で補正予算の承認をいただき、翌日より申請受付を開始しているところでございます。現在までに約1,700件の申請を受理し、合計で約２億1,000万円の補助金を交付していることからも、予想以上の事業者が大きな減収に悩んでいたことを実感するとともに、事業の継続支援に一定の成果があったものと考えております。今後も引き続き国の給付金に応じて事業継続支援金を支給することで、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に対する事業者支援を継続してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ありがとうございます。1,700件、２億1,000万円とのこと。この事業は、今年度いっぱい続くわけでしょうから、今後もどうぞよろしくお願いいたします。　　⑤に移ります。他の自治体には例のない信用保証料や返済利子の全額補助をいち早く決定し、制度融資を創設するとのことでした。その後の進捗状況をお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　本市では、新型コロナウイルス感染者が国内で確認された初期の段階において、４月１日付の専決補正予算により、全事業者を対象に低利率で借りることのできる新たな制度融資を創設するとともに、他の自治体には例のない信用保証料や返済利子の全額補助をいち早く決定し、少額の借入れにより減収等を補っていただくという視点での対策を開始いたしました。現在までに、当初の予定を大きく上回る400件以上の融資を実行し、融資総額は約17億円を超える実績となっていることからも、この事業に対する市内事業者の期待の大きさを実感するとともに、事業の継続支援と市内経済の維持に対し、予想以上の成果があったものと考えております。　　今後も市内事業者の資金繰りを支援するため、今議会の補正予算において、総額９億8,350万円を追加事業費としてお認めいただくことで、本事業による事業者支援の拡充を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ありがとうございました。この事業は、当初200件で10億円の予定であったと思います。しかし、既に400件を超えて、融資残高は約17億円とのこと、今後もさらなる事業支援を拡充とのこと、高く評価をさせていただくとともに、お礼を申し上げます。　　次に移ります。お手元の資料を御覧ください。これは８月８日、読売新聞からの引用でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大で、赤字や減益の業種が相次いだとのことであります。さらに、ＧＤＰはリーマンショック時マイナス17.8％、新型コロナウイルスでマイナス27.8％、さらに10％の落ち込みです。これらの背景から質問です。　　（２）、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてであります。①、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第２次補正分の交付限度額はどれくらいですか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国において令和２年度の第２次補正が行われ、２兆円が増額されました。本市の交付限度額につきましては、６月24日付で９億9,031万7,000円が示されたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ありがとうございます。９億9,000万円、およそ10億円でありますね。１次のときに、これが３億3,000万円でありましたでしょうか。大変立派なものと感謝を申し上げます。　　次に移ります。②であります。地方創生臨時交付金による本市の支援事業として、主にどのような事業を考えておりますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　今議会に補正予算を上程させていただきました新型コロナウイルス感染症への対策事業といたしましては、18事業、22の取組で約19億4,750万円でございますが、そのうち地方創生臨時交付金を活用する事業は、赤ちゃん応援給付金給付事業のほか、新型コロナウイルス感染症医療体制強化事業、新型コロナウイルス感染症緊急景気対策事業におけるプレミアム付商品券の発行、小・中学校におけるＧＩＧＡスクール構想推進事業など13事業、16の取組で、事業費総額約10億5,600万円に対しまして、約７億7,800万円を活用するものでございます。　　なお、活用する交付金を国が定めます４つのフェーズに分類いたしますと、感染拡大の防止では、６つの取組で１億3,255万1,000円、雇用の維持・事業の継続では、５つの取組で１億7,482万円、経済活動の回復では、２つの取組で7,000万円、強靱な経済構造の構築では、３つの取組で４億60万円となっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　再質問させていただきます。　　先ほどの部長の答弁の中で、事業総額約10億5,000万円というお話でありました。そして、７億7,000万円を活用とのことですが、この差額については、第１次の横出し、後出しの活用との理解でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　議員お見込みのとおりでございます。　　第２次配分の限度額との差額につきましては、第１次交付申請時に第２次配分を見越しまして、第１次配分額を超えて、いわゆる横出し、後出しといった形で補正予算をお認めいただいている事業に対し、今後充当をさせていただく見込みでございます。こうすることで、スピード感が求められる新型コロナウイルス感染症対策事業に迅速に対応できるよう取り組んできたところでございます。今後とも国の動向を注視し、効果的かつ効率的に地方創生臨時交付金を活用してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　それらを確認させていただいたところで、次の再質問に移らさせていただきます。　　およそ10億円の地方創生臨時交付金の補正執行を行うわけでありますが、それらがどのような影響を与え、どのような結果をもたらすことを目指しておりますか、概要をお聞かせください。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　本交付金の趣旨に鑑みまして、まずは新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の命を守ること、雇用維持、事業継続を後押しし、地域経済と市民の暮らしを支えることが重要であると考えております。その上で、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、新たな日常に対応した未来技術を活用した社会環境の整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進を進めることによりまして、危機に強い強靱かつ自立的な地域経済の構築に結びつくことを目指していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ありがとうございます。大変すばらしい理想的な答弁であったなと、そう思っております。　　そして、それとともに私はこんな思いを抱いております。エネルギー不滅の法則であります。どういうことか、言葉のとおりであります。昭和34年、池田勇人内閣の所得倍増論に端を発し、片や国債の発行、片や投資の連続でありました。そして、高度経済成長がなされ、世界で経済大国２位にまで成長したわけであります。今こそ、温故知新であります。古きを訪ね、新しきを知る。そして、本市に雇用、所得、消費を喚起していただき、本市の経済環境を守っていただきますよう要望し、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で田所良夫議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○副議長（小暮博志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　３番、菅原達議員。　　　　　　　　　　（３番　菅原議員登壇） ◆３番（菅原達）　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。　　テーマは、流域治水の推進についてであります。昨年、本市に大きな被害をもたらした令和元年東日本台風から間もなく11か月がたちます。秋山川の決壊箇所については、越水に堪え得る堤防にしていただきたいとの要望どおり、現在仮復旧工事の段階ではありますが、地域の方に目に見えて安心感を与えられるよう、しっかりやりましたと県の担当者が言われたとおり、仮復旧とは思えない極めて強固な復旧となりました。出水期を前に完了できるよう対応いただいた施工業者含め、当局の対応を高く評価するものであります。ただし、決壊箇所の堤防を強化するだけでは、治水対策としては十分とは言えず、決壊箇所以外で決壊リスクのある箇所についても、同様の堤防強化を順次実施していただくよう要望しているところであります。　　また、中山間地域含め、被災した多くの河川では、土砂が堆積した箇所の川底をさらう河道掘削が行われておりますが、作業に相当の時間と多額の予算を必要とすることから、実施できる箇所が部分的にならざるを得ない上、掘削後も大雨が降るたびに土砂の堆積は繰り返されることから、河道掘削により得られる効果は限定的であると言わざるを得ません。しかも、堤防強化や河道掘削により河川の流下能力、つまりその川が水を流せる能力を高めたとしても、下流域となる本流の水位が想定以上に上昇すると、上流域である支流の流れがせき止められ、バックウオーター現象により支流での越水氾濫が引き起こされる可能性もあるのです。つまり、大雨により増水し河川に蓄えられた洪水エネルギーを、河川内に抑え込みながら下流域へと送り込むことを基本としたこれまでの洪水対策には限界があり、今年２月議会の一般質問、命を守る治水についての中で、洪水エネルギーの分散と遊水機能の重要性を訴え、具体的に河川の形態、流域特性等を踏まえ、土地利用計画の見直しや遊水機能を持たせた農地への補償制度の創設、遊水地、調整池、越流堤などの流域対策を個別具体的に考えるべきと提唱してきたところであります。　　そんな中、本年７月に国交省が公表した防災・減災総合対策に、まさにこの流域治水への転換が明記され、ダムや堤防の整備などにより河川のエネルギーを河川内に抑え込む従来の治水対策だけでは、激甚化する豪雨に対応し切れないことから、流域全体で治水対策を考えるべきであるとして、流域治水の推進が打ち出されたものであります。今回はそのような経緯を踏まえ、本市における流域治水の推進について、改めて確認をさせていただきます。　　（１）、流域治水を推進する意義についてであります。小項目①、越水が起こり得ることを前提とした治水への見直しについてであります。治水対策は、あくまで越水しないことを前提とした治水対策を基本としますが、近年の気候温暖化により激甚化する水害に備えると、越水することを前提とした治水対策を講じる必要があると考えます。これは、冒頭述べた越水に堪え得る堤防の強化にも通じることであり、越水しても堤防の決壊を防ぐことで、越水した際の被害を最小限に抑えるものであり、越水を前提とした治水対策の一つであると言えます。　　また、これまでの治水対策は、河川管理者が河川の水位を定め、これを計画高水位といいます。堤防の水位は、この計画高水位を超えることはないという前提の下に整備計画を立て、つまり越水しないことを前提として河川整備を行ってきました。しかし、堤防決壊の約８割が越水により決壊していることから明らかなように、頻発する洪水被害の多くは、計画高水位を超えて堤防を乗り越えることで、多くの災害をもたらしてきたと言え、それを踏まえると、これまでの洪水対策を見直す必要があり、越水が起こり得ることを前提とした治水へ見直すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁を求めます。　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　近年の気象状況を考慮した場合、想定を超える降雨が頻繁に発生していることから、日頃より水害への備えは必要不可欠であると考えております。したがいまして、今後につきましてはあらゆる水害を想定し、様々な関係機関と連携をして、官民協働での治水対策を講じる体制づくりが課題と考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。あらゆる水害を想定というご答弁いただきました。　　要望でありますけれども、このように洪水エネルギーを封じ込める、あふれさせない治水から、エネルギーを分散し、あふれさせて制御する治水への転換をぜひしていただければと思っております。今おっしゃったように官民協働で、これもこれからぜひお願いしたいと思います。　　続きまして、越水を前提とした治水を見直すということは、これまで河川だけで洪水を防ぐことを前提に河川管理者に任せてきた治水対策を根底から見直し、流域に関わる全ての関係者が主体的に関わることを求めており、具体的に言いますと、①、氾濫をできるだけ防ぐ対策、②、被害対象を減少させるための対策、③、被害の軽減、早期復旧復興のための対策を流域治水の基本に据え、これらの対策を総合的にかつ多層的に推進するとしております。　　そこで、まず氾濫をできるだけ防ぐ対策についてお伺いします。小項目②、流域から河川への流入の抑制についてお伺いします。近年の大規模な大洪水を引き起こす要因としては、気候の温暖化に伴う海水温の上昇による雨量の増加に加え、降った雨を吸収する機能が失われていることも要因の一つに挙げられると言えます。具体的には、間伐が適正に行われないことや、大規模な太陽光パネルの設置による水源の涵養機能の低下などが挙げられます。　　そこで、伺います。今後も起こり得るであろう越水による洪水被害を未然に防止するためには、森林の保水機能の保全や調整池等の設置、田んぼダムの活用などの遊水機能を持たせることで、流域から河川への洪水の流入を抑制する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　今後の治水対策を考える上で、気象変動を踏まえた総合的かつ多層的な水害対策は必要でございます。したがいまして、議員ご指摘のとおり、森林の保全や農地の活用による治水対策は、河川への流入を抑制する観点から非常に有効であると考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。　　ここで、ちょっと紹介いたしますけれども、全国に先駆けて40年も前から流域治水に取り組んできた鶴見川という川があります。東京町田市から東京湾まで流れる川でありますけれども、こちらの１平方キロメートル当たりの人口が8,400人と、流域の人口密度が１級河川の中で最も高い地域と言われています。ダム建設や、そんなわけで河道の拡幅がなかなか難しくて、遊水機能の向上に努めてきたようであります。流域に遊水施設を数多く整備し、主に民間の宅地開発者が設置する調整池は4,900にも上るそうです。また、大規模な鶴見川多目的遊水地は、2003年の運用以来21回の洪水を貯留し、2019年の東日本台風では約90万立米をため、流域の浸水被害をゼロに抑えて、また2014年の台風18号では、約150万立米をためた実績があるそうです。市街地では、下水道の整備や住宅地への雨水ますの設置なども推進し、国と自治体、企業、市民が協働で流域治水に取り組んできたようであります。このように、佐野市もこういった取組をぜひ参考にしていただきまして、河川へ流れ込む水の量を減らしていくということも、ぜひ考えていただければと思っています。　　次に、２つ目になりますが、氾濫をできるだけ防ぐための対策ということに関しまして伺ってまいりたいと思います。小項目③、氾濫の影響の軽減についてお伺いいたします。さきに越水を前提とした治水を見直す必要性について述べましたが、ここでは防ぎ切れずに起きてしまう越水を制御、コントロールすることで、氾濫の影響を軽減させる方法、言い方を変えますと、あふれさせて越水の影響を軽減させる方法についてお伺いしたいと思います。つまり、洪水の氾濫域においては、越流堤から遊水地や農地などへ洪水を誘導することで、氾濫の影響を軽減することが可能であり、農地の補償制度や耕作放棄地の活用、グリーンインフラの整備なども含め、氾濫の影響を軽減する氾濫原減災対策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　議員ご指摘のとおり、農地や休耕地の活用は、河川が氾濫した場合、その被害を軽減することに非常に効果的であると考えております。また、住宅の移転やかさ上げ、さらには森林や公園並びに植樹帯などのグリーンインフラの活用、調整池の設置などにつきましても有効と考えられることから、従来の発想を転換しつつ、今後研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。非常に有効であるというふうにお答えいただきました。　　ここで、再質問をお願いしたいのですけれども、今のご答弁にはなかったのですが、先ほど遊水機能を持たせる農地などに水を引き入れると、そういった場合の農地に対する補償制度、遊水機能として活用させていただくわけですので、そういった農地に対する補償制度についてどのようにお考えなのか、再度お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　先ほど答弁させていただいたとおり、従来の発想を転換いたしまして、農地などを活用することは非常に有効であると認識しております。しかしながら、民有地を活用することにつきましては、課題も多いことから、議員ご指摘の補償制度も含めまして担当部署と協議をし、様々な角度から研究をする必要があると考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。ぜひご検討いただければと思います。　　先ほどもご紹介しました鶴見川の流域治水におきまして、最も大きな役割を果たしてきた鶴見川多目的遊水地について詳しくご紹介いたします。この場所は、鶴見川と烏山川が合流する地点で、もともと自然の遊水機能を持った地域でありましたけれども、総合治水対策という当時のそういった政策の一環としまして、越流堤や周囲堤などを整備し、遊水機能を向上させた多目的遊水地となりました。その仕組みは、鶴見川が増水すると、周辺よりも堤防の高さを低く抑えた越流堤から流水地内へ川の水を誘導し、一時的に洪水を貯留し、川の水位が下がったら排水門を開けて川へ戻すと、そういったものであります。ここは新横浜という都市部に近く、交通の利便性もよいので、治水機能に加え、医療機関や公園施設などの都市機能も有し、日産スタジアムも遊水地内に立地し、これらの施設はピロティー式、高床式を採用することで、遊水地内に洪水が流れ込んでも施設は浸水しにくい構造となっております。　　ここで、要望でありますけれども、本市もこのような取組を参考としまして、秋山川の例えば国際クリケット場周辺とか、道の駅どまんなかたぬま南東の吉水町から小見町へまたがる広大な農地など、遊水地として活用できるのであれば、その周辺や下流域における洪水被害の軽減に大きく貢献できるものと考えます。　　続きまして、中項目（２）、（仮称）流域治水協議会の設置についてであります。流域治水はこれまで取り上げたように、ハードの面での対策を流域全体で検討する必要があり、また土地利用の規制や移転の促進、避難体制の強化などのソフト面での対策も含め、河川の形態や流域特性、過去の洪水被害の状況などの地域の実情を踏まえた上で、地域住民始め、企業、自治体など、あらゆる関係者が主体的に関わる必要があると言えます。　　一方、さきに述べたように森林の保水機能の保全や調整池等の設置、田んぼダムの活用、さらに土地利用の規制や移転の促進、避難体制の強化など、関わる行政の窓口は多岐にわたり、その中で流域治水を推進するためには、庁内を横断した組織づくりを始め、河川管理者との連携強化、治水の専門家や流域の住民などの意見を聞く場を設けることを目的とした、（仮称）流域治水協議会を河川ごとに設置するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　近年の災害による甚大な被害を受けて、社会全体で水害に備える意識の高揚を図り、気象変動や社会情勢の変化を踏まえた上で、あらゆる関係者が参画し、流域全体で持続可能な治水対策を講ずることは重要であると考えております。したがいまして、今後流域の関係者が協働し、主体的な治水対策を総力戦で取り組む社会が構築できますように、１級河川管理者であります国や県と連携を図りながら、流域治水についての研究をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　前向きなご答弁ありがとうございます。　　ここで、要望になりますけれども、河川管理者はあくまでも県ということではありますけれども、今までも堤防強化ということで、河川管理者の県のほうに要望してきた経緯もあると思うのですけれども、今回、今答弁にもあったように総力戦でやるということでありますれば、県の動きとか国の動きを待つのではなくて、あくまでもこちらは主体的に、特に生活に密着した生活エリアの安心安全のためのある意味まちづくりという観点から、ぜひ市がこれを主導して、県を巻き込むぐらいの思いで、この流域治水というものを推進していただければと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。　　続きまして、中項目（３）、流域治水を踏まえた地区防災計画の策定についてであります。小項目①、さきに述べたとおり、（仮称）流域治水協議会は、河川ごとに流域全体の治水を考える場として設置されるものであり、流域全体を包括的に捉えて、流域治水における様々な対策を総合的に、かつ多層的に推進する役割を有するものと考えます。つまり、地域ごとの細かな対策を具体的に協議する場としては、（仮称）流域治水協議会はそぐわなく、それとは別に、その協議会の下で連携を図りながら、流域内における地理的条件や土地利用の状況、洪水被害の違いなどを考慮に入れた個別具体的な流域治水を考える場も必要であると考えます。　　そこで、流域に関わる地域については、今後の地区防災計画の策定に当たり、その地域における流域治水も検討項目に加え、流域治水を踏まえた地区防災計画として策定するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　地区防災計画は、地域の特性に応じて自発的な防災活動を柔軟に計画することが可能であり、地域における過去の災害事例を踏まえ、想定される災害について検討を行い、活動の目的やレベルに合わせた項目を計画に盛り込むことができるものでございます。　　議員ご提案の流域治水を踏まえた地区防災計画でございますが、防災意識の高揚や地域防災力の向上など、大変有益なものと考えております。今後、地区防災計画の作成を支援する場合には、地域の皆様と意見交換を行い、河川等における防災・減災についてハード面及びソフト面から考え、その方策を計画に反映できればと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。　　では、再質問をさせていただきます。ただいま河川の防災・減災というのを、ハード・ソフト両面からそのように考えていくというご答弁があったと思うのですけれども、流域治水を踏まえた計画を策定するためには、その地域の方たち、地元の方たちのそういった中に、それなりに流域治水に関する専門性を有した方も策定に加わっていくほうが、より地域の方と一体的に高い内容で計画を策定できると思うのですが、その辺専門性を有した方の関わり方について再度お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　先ほどご答弁申し上げたとおり、地区防災計画におきましては、自発的な防災活動を柔軟に計画することが可能で、地域における過去の災害事例等を踏まえ、地域の方々が主体となって計画するものでございます。今後、計画作成を進めていただき、ハード及びソフト両面から防災・減災につながる方策を検討していただきますけれども、その中で専門性を有した方からの助言等が必要だというような要請があれば、適宜対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　再度質問させていただきます。　　必要があれば、要請があればというお話だったのですが、先ほどその前段のほうで、流域治水の協議会を設置して、ぜひ流域全体でそういった検討も進めていただきたいと要望させていただきます。これはまだ不確定でありますけれども、今後そういった流域全体の協議会というものが設置されることを前提にしますと、そこの協議会ではもっとそういう現場の、地区、地区ごとの細かいそういったいろんな要望とか、いろんな立案したものなどの計画、そこを流域協議会のほうにも反映しなければならないでしょうし、逆にまたそこだけでは、流れがありますから、そこの地域だけでは解決しない。流域全体で見て解決するテーマですから、全体の計画を地区のほうにまた反映させる。そういった双方これは連携を密にするという意味では、そこにそういう専門の方が介在することによって、あるいは地域の方が流域協議会のほうに代表が参加するとか、どちらにしてもそういった専門性を介して、そこで連携を密にするような形が必要と思いますので、ぜひその辺、要請があったからではなくて、そういった体制として市全体で考えていただければと思うのですがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　流域治水協議会につきましては、今後十分協議していくというようなことになっていくと思いますけれども、そういった中に専門の知識を持った方等がいれば、当然そういった方に助言をいただきながら、今後計画を進めていくということになると思いますので、そういった方のみではなくて、様々な方に参加していただくような流域治水協議会というものを今後研究していきたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　よろしくお願いいたします。　　続きまして、小項目②、被災地域を優先した地区防災計画の策定についてであります。（仮称）流域治水協議会の実効性を高めるためには、地区防災計画の策定過程で出される地区ごとの流域治水の考え方を盛り込み、密接に連携を図る必要があると考えます。あくまで地区防災計画は市内全域で推進されるものでありますが、流域治水の推進と連動させることで、地区防災計画及び流域治水、双方の実効性をより高められるものと考えます。そのためには、地区防災計画は被災した地域、河川流域を優先に策定すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　地区防災計画作成につきましては、被災した地区で早期に作成することは大変重要かつ必要であると認識をしております。本市といたしましては、被災地域を優先し、地区防災計画作成に向け積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　よろしくお願いします。いつまた同じような災害に見舞われるか分からない状況の中で、被災した地域の住民が抱く不安感はとても大きいものと思われます。その不安感を解消するためにも、被災地域の地区防災計画の策定を優先していただければと思っております。　　続きまして、③、最後の項目になります。防災士と連携した地区防災計画の策定についてであります。防災士は、流域治水の専門性そのものを有しているわけでありませんが、流域治水におけるハード面での対策が防災・減災を目的とし、また避難体制の強化を目的としたソフト面での対策を盛り込むことから、防災士の持つ専門性は、流域治水を推進する上で大切な役割があるものと考えます。防災士は、地区における流域治水の検討において、専門的な立場で意見を述べることも含め、地区防災計画の策定の全般において指導的な役割を担うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　防災士は、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待されておりますので、定期的な研修や防災訓練などへの参加を経て、各自のスキルアップを行っていただいているところでございます。今月６日には栃木県防災士会から講師を招き、自主防災組織の役員と共に地区防災計画について研修していただき、見識を高めていただいたところでございます。今後は、昨年の令和元年東日本台風を踏まえ、各地域において地区防災計画の作成に向けた取組を推進していく中で、防災士についても地域の防災リーダーとして、計画の作成に関わっていただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　再質問させていただきます。　　今後、地域の防災計画策定の中で、防災リーダーとして関わってもらうという話があったと思うのですが、地域との関わりをスムーズに行うには、なかなかまだ認知もされていない状況もありますので、防災士に与えられた役割と権限を、これは防災士自身も認識をするのですけれども、地域の方にも認識してもらうために、例えば地域の町会の中で防災会部会の部長とか、また自主防災組織の中で防災リーダーと、その権限と役割、位置づけ、そこを明確にしていただければ、双方ともスムーズに防災士を生かしていけると思うのですが、その辺について再度伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　議員ご指摘のとおり、防災士に対する地域の認知度を向上させることは、平時や災害時における町会や自主防災組織の活動を円滑に実施する上で重要なことであると考えております。本市といたしましては、さらに防災士の認知度を向上させるため、防災士連絡会、自主防災組織、町会等と連携をいたしまして、防災士が地域に根づいた防災活動ができる環境整備に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。　　最後に、要望を述べて終わりにしたいと思います。この治水、とても大事なテーマだと思っております。水を治める者は国を治めると言われるように、戦国時代の名将とされる武田信玄や徳川家康など、治水対策に力を入れていたと言われております。昨年の災害を一過性のものとせず、災害を機に流域治水を政の大きな柱に据えていただき、防災・減災を目的とした安心安全なまちづくりを市民と共に進めていただくことを念願し、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長（小暮博志）　以上で菅原達議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　１時３０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３５分再開 ○副議長（小暮博志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　８番、金子保利議員。　　　　　　　　　　（８番　金子議員登壇） ◆８番（金子保利）　それでは、ただいまから通告に従い、市政に対する一般質問を行います。　　今回の質問は、特別定額給付金についての１点でございます。初めに、（１）、特別定額給付金給付事業実施計画について、何点かお伺いしてまいります。国は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一つである特別定額給付金、１人当たり10万円を給付する制度を設け、感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことにしました。国の予算は12兆8,802億円でございます。本市の予算は120億円でありました。総務省は８月28日までに約5,858万世帯へ給付し、給付率は総世帯数の99.2％に達し、給付済みの金額は１億2,590万人分に相当する12兆5,900億円、予算額の98.9％であることを明らかにいたしました。　　本市は、５月12日から申請書類の発送が開始され、５月20日から給付が始められました。そして、８月12日を申請期限の締切日としましたが、郵送の場合、当日消印のあるものは有効であるといたしました。そして、本年８月19日に政策調整課から特別定額給付金給付事業実施結果が提出されました。それによりますと、本市は申請書類発送件数５万1,963件、追加有資格者件数45件、有資格者合計５万2,008件、申請受付件数５万1,814件、申請率99.6％、未申請件数194件、支給総額は117億5,820万円と実施結果報告がありました。　　そこで、①、実施結果報告では、全て世帯数ではなく件数表記になっております。受給権者は、その方の属する世帯の世帯主であります。しかるに、世帯数ではなく件数表記とした理由についてお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁を求めます。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　このたびの特別定額給付金の申請に際しましては、ＤＶによる避難者等、住民基本台帳上の世帯とは異なる形で支給をしているケースもございますことから、世帯数ではなく、件数表記とさせていただいたものでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ありがとうございます。件数表記にした理由としますと、ＤＶとか家庭内暴力、それから住民票の異なるものがあると、そういうことでございましたけれども、総務省の発表は、全てやはり世帯数なのです。ほかの自治体でも世帯数で表記しているところが多いのです。私も本市におきましても、世帯数表記のほうが分かりやすかったのではないかと思っております。今後の検討していただければと思っております。　　次に、本市は郵便申請の場合、発送、申請開始が５月12日、申請期限を８月12日としました。オンライン申請は５月12日時点で開始済みとなっており、申請期限は郵送申請と同日となっております。　　そこで、お伺いいたします。②、オンライン申請の開始日の記載がございません。何日から受付を始められましたか、お伺いします。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　特別定額給付金に関しましては、広報紙や市のホームページ、佐野ケーブルテレビの番組内容等において広く周知をさせていただいたところでございますが、オンラインによる受付、一般受付ともに、本年５月12日からの申請の受付を開始したところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。他市では、郵便申請発送より２日から７日ほど早くオンライン申請を始められているところがございました。本市の場合、受給者に対して公平を期したということで私は理解をいたします。　　次の質問に入ります。③、申請は郵送申請とオンライン申請方法がございました。その割合についてお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　総申請件数５万1,814件のうち、オンライン申請は652件、残りの５万1,162件が郵送もしくは窓口での申請でございました。なお、割合につきましては、オンライン申請が約1.26％、郵送もしくは窓口での申請が98.74％でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ありがとうございます。これを数字を見ましても、圧倒的に郵便申請が多かったですね。98.74％ということでございます。　　ここで、再質問をいたします。オンライン申請が少なかったことは、どのように捉えておられますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　オンライン申請につきましては、マイナンバーカードをお持ちであることが前提であることに加えまして、パソコンやスマートフォン、インターネットを利用できる環境にある方が対象となっております。また、パソコンによる手続に際しましては、カードリーダー等の周辺機器を必要とするほか、スマートフォンにおいては、マイナポータルアプリがダウンロードできる環境であることなど様々な条件が付されておりました。こうしたことが要因の一つとなって、オンラインによる申請が少なかったものと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ありがとうございます。オンラインが申請が少なかったということは、やはりオンライン申請自体の手続が煩雑だったのかなと、そのように思っております。私も実際問題としまして、マイナンバー暗証番号を忘れてしまいまして、やろうと思ったのですけれども、暗証番号をまたやるのは大変時間がかかるということでできなかったのですが、そういう方も多かったのではないかと思っていますが、これからマイナンバー、いろんな形で有効に利用できればいいなと思っていますけれども、次に参ります。　　④、申請書発送件数５万1,963件は、全て５月12日に発送できたのでしょうか。また、追加有資格者件数45件は何日に発送されましたでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　当初発送いたしました５万1,963通の申請書につきましては、全て本年５月12日に発送を完了したところでございます。なお、追加の45件につきましては、申請期間内において、新たに特別定額給付金の受給権が認められた方でありますことから、それぞれ個別に対応をさせていただきました。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。５月12日に最初の発送で５万1,963件、これだけの郵送量というのは佐野郵便局でもなかったのかなと思いますけれども、佐野郵便局の方が大変ご苦労なさったかと思っています。45件については、その都度受給権が発生した方について、随時発送したということでございますね。分かりました。　　総務省では、受付期限は各市区町村において、郵送申請方式の受付開始日から３か月以内が受付期限となっております。民法において、期間計算の一般原則は日、週、月、年を単位として期間を定めたときは、原則として期間の初日は算入せず、翌日から起算することになります。このことを暦法的計算方法といいます。また、法律上、民法では特別な例もありますが、郵送書類は相手方に到達したときから効力が生じることになっております。これを到達主義の原則といいます。　　ここで、県南５市の申請書類の発送日と受付開始日までの日数及び受付開始日と受付期限の日数について申し上げます。まず、受付期間ですが、本市と小山市、足利市、真岡市が92日間、栃木市は93日間となっております。次に、申請書類の発送日と、受付開始日までの日数ですが、足利市は５月22日に発送、受付開始日を６月１日とし、10日間の猶予期間があります。栃木市は５月14日に発送、受付開始日を５月20日とし、６日間の猶予期間がございます。真岡市は５月15日発送、受付日を５月18日とし、３日間のそれぞれ申請猶予期間を設けました。本市と小山市は、発送日を受付開始開始日としましたので、猶予期間はございません。足利市、栃木市、真岡市は、いわゆる到達主義の原則を考慮するとともに、市民にとって国からお金がいただけることは初めてのことでもあり、余裕を持った申請書類作成期間を設定したのではないかと思っております。　　そこで、⑤、本市の受付開始日は何日なのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。

◎総合政策部長（大木聡）　本市における特別定額給付金の申請受付は、申請書発送日と同日の本年５月12日に開始したところでございます。なお、今後につきましては、文書の到達期間を加味するなど、丁寧に進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ありがとうございます。本市の場合、発送日と受付開始日が同じでございます。そうしますと、結果的には申請猶予期間がなかったことが分かりますよね。　　そこで、再質問させていただきます。５月12日に申請書類が発送され、最後の方に配達された日は何日後に配達されたと思われますか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　詳細については把握しておりませんが、申請書の発送後３日から４日程度で配達が完了しているものと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ありがとうございます。３日から４日後と、そのくらいですよね、佐野市の場合は。本市の場合、発送日と受付開始日が同日であります。やはり、他市のように到達日と書類作成日数を考慮した申請受付日にしていただきたかったかなと思っております。今後、検討していただければと思っております。　　次に参ります。⑥、追加有資格者件数45件とあります。どのような理由で追加されたのでしょうか、お伺いいたします。これは、先ほどと同じような答弁になるかと思うのですが、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　申請書発送後、新たにＤＶ避難者として認められた方や、基準日時点においては住民登録がなかったものの、基準日以前にさかのぼって本市への住民登録が認められた等の理由により、新たに受給権者としての追加となったものでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。先ほどと同じ答弁になってしまいましたですけれども、次に参りたいと思います。　　⑦、有資格者合計５万2,008件、申請率99.6％とあります。それでは、給付率は何％だったでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　特別定額給付金の受付を行った申請に対する給付率は100％でございました。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　給付率が100％ということは、給付に当たりましては、特に問題は生じなかったと理解いたします。　　次の質問に入ります。⑧、特別定額給付金の交付を受けなかった世帯は194件とのことでございます。延べ人数は何人でしょうか。また、主な理由について分かる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　特別定額給付金の申請をされなかった194件の延べ人数でございますが、217人でございます。なお、申請しなかった理由の詳細につきましては、具体的には把握しておりませんが、本人の意思により申請を見合わせたものや、単身者世帯で亡くなられた等の理由によりまして、申請に至らなかったものであることが想定されるところでございます。また、発送いたしました申請書がご本人に届かず、返戻されたケースもございました。こうした場合におきましては、通常の配送を再度試みるほか、簡易書留での送付を実施し、それでも届かない場合には、ご自宅へ伺うなどして該当者の存否の確認を実施したところでございます。　　なお、本市では申請率の向上に向けた取組といたしまして、未申請者に対しまして勧奨通知を発送したほか、市のホームページや広報紙を通しまして申請を促す情報を提供するなどして、周知を図ってきたところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。延べ人数が217人おいでになるということでございます。その中で申請においでにならなかった方に対しましては、当局のほうもあらゆる手段を講じて申請していただきたい、そういうことをおやりになっていただいたということが、今の答弁で分かりました。しかし、194件で217人の方、数字的に１人世帯の方が多いのかなと思います。いずれにしましても今回の事業、大変な事業かなと思っていますので、職員の方もいろんなことでご苦労なさったかと思います。いろんな取組についてありがとうございます。　　次の質問に入ります。⑨、発送、申請開始、受付、給付開始から申請期限に至る一連の事務手続の中で、様々な問題や課題などがあったのではないかと思います。その主なものについてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　新聞等の報道にもございましたように、マイナポータルを通じましたオンライン申請において幾つかの問題がございました。住民基本台帳と連動していないため、申請人記載事項の確認作業が生じたほか、同じ方が複数回申請できてしまうこと、世帯主でない方が申請できてしまうこと、実際の世帯人数と異なる人数分で申請できてしまうなど、今後改善が必要であると考えているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。他市でいろんな問題がありましたですけれども、本市の場合はそれほど大きな問題はなかったのかなというふうなご答弁いただきまして、オンラインとか確認作業とか、２度申請とか、そういうのはあったということでございますが、ここで再質問させていただきますが、本市に大きな問題はなかったということなのですが、本市において発送漏れとか二重交付、違反申請や詐欺まがいなどの事例はありましたでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　本市におきましては、そういった事例はございませんでした。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ありがとうございます。特に問題なく順調に手続が行われたということですね。　　次に参ります。⑩、特別定額給付金10万円が本市に寄与する経済効果は徐々に現れてきているのかなと思っております。その顕著なものについてお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　市として独自に調査は行っておりませんが、民間の調査会社による抽出アンケートによりますと、日本国内における特別定額給付金の経済効果は全体で約3.5兆円、給付金による消費増加効果は約３割程度で、残り６割以上は貯蓄に充てられているとの結果が発表されていることから、本市への経済効果も同程度の割合になるものと推測しておりますが、現段階においては、詳細な経済効果は把握してございません。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。市単独では調査はまだ、７月、８月、２か月ですので、効果はまだ現れてこないかななんて思っていますが、民間調査会社の報告が今ございましたが、その中で30％が主に消費に、買物とか飲食、そういう形で消費されているということでございますが、60％が預貯金に回されているというようなご答弁でございました。特別定額給付金は、消費することによって地域経済を支援することが、主な趣旨であると思っております。まして、本市においては一般会計の約４分の１、120億円というものが特別給付金で給付されているわけでございますので、ここで再質問をいたします。　　貯蓄を消費に導く施策を積極的に講じていただきたいと思います。案がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　市民の消費を促す取組といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を特に大きく受けている飲食業の支援を兼ねましたプレミアム付食事券を発行し、既に７月末から登録店舗での使用を開始しているところでございます。この食事券は、プレミアム率が50％ということもあり、購入申込者が発行部数を大きく上回り、抽せんにより購入者を決定することとなったことからも、市民の消費喚起に一定の効果が出ているものと考えております。　　また、さらに今後は飲食業に限定することなく、売上げ減少に悩む市内の小売業等の支援と、消費者としての市民の家計を支援するため、プレミアムつきの商品券を発行し、市内での幅広い消費活動を喚起させることで、地域経済の維持、回復を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。当局としましても、様々な施策を講じられているということでございます。いずれにしましても、60％に近い預貯金が回っていますので、そのお金を消費に回してもらえるように、今後の対策をしっかりと取り組んでいただければと思っております。　　次に、中項目（２）、特別定額給付金制度の単身者世帯についてお伺いいたします。令和２年度では65歳以上の高齢者が全国で702万人と推定され、その多くの高齢者の方が老人福祉施設、特別養護老人ホームや有料介護付老人ホームなどへ入居されておられます。施設に入居される方のほとんどは、住民票を施設へ移動されております。本来でしたら、一家団らんでお暮らしになられていたと思いますが、様々な事情で施設に入られ単身者世帯となり、特別定額給付金を申請することなくお亡くなりになった場合、制度上受給権を相続することができない不公平な制度となっております。相続法という法律はありませんが、民法第５編に規定されております相続の条文を総称して相続法と呼ばれております。一般的な場合、特別定額給付金を申請する前に死亡された場合、相続人はその権利を相続することになります。　　ここで、長崎県大村市では、このような不公平な制度に対し、独自の救済策を講じられました。申請期限までに亡くなった単身世帯の市民に対し、市独自の財源で相続人に10万円を給付する支援制度を行っております。本市の申請期限までにお亡くなりになり、給付を受けられなかった方は何人おられましたでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　基準日である本年４月27日から申請期限である本年８月12日までの間に、特別定額給付金の申請をせずにお亡くなりになられました単身者の方は、37人ほどいらっしゃいました。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。175人でいいですか。　　　　　　　　　　（「37人です」と呼ぶ者あり） ◆８番（金子保利）　137人。　　　　　　　　　　（「37人」と呼ぶ者あり） ◆８番（金子保利）　37人、内容確認のときは175人とお伺いしたのですが。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　その170の人数につきましては、申請をして亡くなった方も含めまして175人と。今回は、申請もしなかった方が37人とご答弁させていただきました。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　37人の方が支給を受けられなかったということでございますね。　　ここで、②としまして質問いたします。本市も長崎県大村市に倣って、今からでも遅くはないと思いますので、お亡くなりになった単身者の相続に対する救済策を講じていただければと思います。見解をお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　本市において特別定額給付金給付事務の遂行に当たりましては、総務省で策定されました特別定額給付金給付事業実施要領に即しまして、本市で要綱を策定して実施をいたしました。こうした中、総務省においては特別定額給付金の受給権者は世帯主であり、また単身世帯の世帯主が申請前に死亡した場合においては、実務上給付事務が発生しないと結論づけられていることもございます。このようなことから、既に亡くなられた単身者、ひいてはその相続人に対しまして、特別定額給付金を改めて支給することは、世帯を単位といたしました家計への支援を目的とした本制度の趣旨に合わないものと考え、本市においては、国の実施要領に準拠した取扱いとさせていただいたところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　以上で金子保利議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時０６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分再開 ○副議長（小暮博志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　７番、小倉健一議員。　　　　　　　　　　（７番　小倉議員登壇） ◆７番（小倉健一）　ただいまから通告書に従いまして一般質問を行います。今回は、３つのテーマで行います。　　早速、質問に入らせていただきます。大項目１、出流原ＰＡ周辺総合物流開発構想についてであります。このテーマについては、過去多くの議員の皆さんが質問、質疑をなされておられますが、今現在出流原スマートインターチェンジの発掘調査を終え、工事も始まりまして、出流原小学校の通学路も変更されるなど、付近の環境の変化がございます。関連されるこの構想に付近住民の関心が高いということから、質問させていただきたいと思います。　　令和２年８月上旬分、財務省貿易統計においては、輸出入総額それぞれ伸び率は昨年より、輸出、マイナス23.3％、輸入、マイナス40.4％となっております。新型コロナ終息の見えない状況下、物流業界も様々不安視されてるものと思われますが、小項目の１番になります。コロナ禍における佐野インランドポートのコンテナ取扱量の状況をお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁を求めます。　　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　佐野インランドポートは、国際海上コンテナの輸送の効率化を図る施設であり、国内外の経済活動、社会情勢の変化により、コンテナ取扱量に影響を受けてしまうところがございます。コロナ禍におけるコンテナ取扱量につきましては、最も取扱量が多かった昨年12月の810ＴＥＵに対し、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めたと想定されます今年２月の総コンテナ量が562ＴＥＵ、３月が654ＴＥＵ、４月から７月の月平均でも約604ＴＥＵとなっており、落ち込んでいる状況がうかがえます。このことからコンテナ取扱量は、コロナ禍により少なからず影響を受けているものと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。　　再質問をさせていただきます。今年に入って大変な状況というふうなことでございます。どのような事業継続に努められていますでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　国内外の社会情勢が大きく変化しているコロナ禍の中で、すぐにコンテナ取扱量を回復されることは難しい状況でございますが、実入りコンテナの保管を増やすことや、コンテナラウンドユースにおいて、より一層施設利用者の要望に応えるなど、状況に応じた取組を地道に実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。地道な取組ということでございました。　　では、このような状況を受けまして、②番でございます。昨年２月に開発整備に関する基本計画が作成されたＡゾーンの進捗状況及び今後の事業見通しをどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　Ａゾーンの進捗状況でございますが、昨年度からの繰越し事業といたしまして、基本設計業務委託を進めている状況でございます。令和元年度からの繰越しの段階では、令和２年、今年の５月末の完了予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により請負業者の業務に遅延が発生したため、今月末の９月末までの工期が延長となっているところでございます。そのほか、今年度につきましては、開発区域及び河川への放流ルートの用地測量を実施する予定でございます。　　今後の見通しでございますが、基本設計につきましては、業務完了後早い段階で議員の皆様へご説明させていただきたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。確認させていただきました。　　③番へ移ります。新型コロナウイルス感染拡大の観点から、今後の出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備をどのように捉えているでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　新型コロナウイルス感染症は、市民生活や経済活動等に大きな影響を及ぼしており、現在その収束も長期化が想定されるなど、今後の社会情勢も先行きが不透明な状況となっております。しかしながら、将来を見据え、今後の本市の発展に向けた取組を新型コロナウイルス感染症対策事業と並行して進めていくことも、非常に重要であると考えているところでございます。つきましては、社会情勢や財政状況等も踏まえ、今後の状況を的確に捉え、調査・検討を行いながら進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ご答弁いただきありがとうございます。感染症対策とも並行しながらということでのご答弁でした。　　④番目の質問でございます。基本構想書のＦゾーンでは、防災ゾーンとして想定しておりまして、ゾーン区分に限らず、本市が懸案すべき土地利用というふうに思います。Ｂゾーン以降の構想についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（小暮博志）　市長。 ◎市長（岡部正英）　本市におきましては、昨年10月の東日本台風によりまして、甚大な被害を被ってしまったわけでございまして、今後より一層の事前防災及び減災に向けた取組の推進が急務であると考えております。　　こうした中、本市では安全安心な地域づくりに向けまして危機に強いまちづくりを推進していくため、昨年の教訓なども踏まえまして、佐野市国土強靱化地域計画を策定したところでございます。計画では、出流原パーキングエリア周辺における総合物流拠点整備を活用いたしまして、県や周辺自治体、また民間事業者との連携強化によりまして、国及び県全体の強靱化を図ることについても言及しているところでございます。防災への対応につきましては、市民の安全安心な生活を確保する上で大変重要な事項でございますので、今後市の防災拠点としての整備を、Ｆゾーンも含めまして市全体で検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。本市は、かねてより災害に強い地域だというふうに言われてきてございました。しかしながら、昨年発生した東日本台風により、本市にとどまらず、県内外で甚大な被害を被った状況から、先ほど市長のご答弁でもございましたように、周辺自治体との連携、そういった強化は大変重要であると考えております。こうした状況から、本市はもとより、関東首都圏のバックアップ機能を有する防災拠点の整備について、ぜひお考えになっていただきたいと思います。そして、Ｆゾーンに限定せずに、強靱な防災・減災に向けた土地利用の計画を検討していっていただきたいと思います。　　また、出流原町地内においては、スマートインターチェンジ工事に先立ちまして実施されました発掘調査から、新たに多くの遺跡が出土しております。そうしたことから、いにしえから安住の地であったというふうなことも確認されています。さらに、最近では名水百選の出流原弁天池が、アニメーション作家の宮崎駿さんのジブリ映画に出てくるような池だということで、大変注目を受けている状況でもございます。そうした中、第２次佐野市都市計画マスタープランでは、磯山公園を含むエリアは、資源を活用した観光地づくりのゾーンとして位置づけられまして、緑地景観の保全と水資源を活用した観光レクリエーション拠点としての自立を図っていくことともされています。今後、基本構想書のＢからＦゾーンについて、その方向性など調査検討が行われていくことと思います。　　そうした中におきましても、先ほど述べましたように観光産業に関連した土地利用や既存の農業との調整を図りつつ、大地の恵みが生かされるべき土地利用といった点を踏まえまして、ゾーンによっては方向転換を検討していただくことを強く要望いたします。　　第２の項目に移ります。第２次佐野市保育所整備運営計画についてでございます。中項目１、赤見城保育園、石塚保育園、吉水保育園の統合についてであります。小項目１番、赤見城保育園、石塚保育園、吉水保育園の３園の統合計画の進捗状況をお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　現在、実施予定事業者の応募期間を延長して募集を行っております。今後、９月下旬に実施予定事業者を選定する佐野市保育所民営化事業者選定委員会を開催しまして、実施予定事業者を決定し、その後10月中に選定事業者の公表を予定しております。　　なお、令和３年度中に園舎建設と引き継ぎ保育を実施いたしまして、令和４年４月から民間園での運営を開始するスケジュールとしております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ご答弁いただきありがとうございます。　　７月、８月というふうなことでの申込みで、２か月間今申込みがないような現状が続いているということで、再質問をここでさせていただきますが、そういった現状、建設地の提案に厳しさがあるのではないでしょうか。平成30年年９月議会、私の一般質問の際、石塚市営住宅近辺、現石塚保育園近辺の建設可能性の検討を行うといったご答弁をいただいております。もし９月以降手が挙がらなかった場合、石塚保育園の建て替えを含めた環境設定、その辺の考えはないでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　現石塚保育園周辺での建て替えにつきましては、石塚保育園東側駐車場を含めた一体利用について、関係課と協議を行いました。協議の結果、現在の石塚市営住宅の平家の入居状況や石塚保育園東側駐車場の使用状況から、石塚保育園を民営化する時期までに、候補地として提供することは状況的に難しいとの結論になり、統合民営化園の建設対象地とはいたしませんでした。また、統合３園地域に統合園を建設可能な面積の公有地がございませんでしたので、事業者には建設予定地の確保も含めた募集要項としたところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ご答弁いただきありがとうございます。協議を含めて、かなり難しい状況だというふうなご判断で進められているというふうなことでご答弁いただいたわけでございますが、ここでまた改めて要望とさせていただきます。　　石塚保育園は、建設は昭和49年３月、今46年経過するその歴史は、子育て環境が容認、地域としても認められている場所であるということでございます。子供の声は、保護者や園の中だけにとどまらず、高齢化の進む地域に力を与えていきます。ぜひ、こういった市有施設というのがないというふうなご判断ということなのですが、そういった組合せなどで効果的な役割を担わせるべく、関係各課連携の下に、いま一度民設民営化のてこ入れも兼ねまして、ご検討をお願いいたしたく思います。　　小項目２番目に移ります。保護者及び地域住民への説明や意見聴取の取組についてお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　保護者様への説明や意見聴取につきましては、平成30年１月に計画の対象となる公立保育園において、第２次佐野市保育所整備運営計画案についての説明会を実施しました。さらに、統合３園の保護者様に対しましては、令和２年１月に統合民営化の説明会の開催、３月に統合民営化に関するアンケート調査を実施し、ご意見をいただきました。また、関係町会長及び統合３園の保護者様に対しまして、令和２年６月から７月に、赤見城、石塚保育園の先行統合についての説明及び統合民営化に向けた進捗状況の説明を行いました。　　次に、地域住民の皆様への説明や意見聴取につきましては、平成30年１月号の「広報さの」にパブリック・コメントの実施を掲載し、計画案を公表するとともに、ご意見の募集を行いました。また、市有施設適正配置計画の策定に伴い、平成30年度中に開催しました市民説明会、地区別説明会及び地区別懇談会におきまして、統合３園の方向性について周知を図ったところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。　　再質問とさせていただきます。あらゆる場面でのそういったご説明会が行われてきたというふうなことですが、改めて再質問です。吉水保育園においては、近いお隣の田之入町というところで、（仮称）はなな保育園が新設ということになっています。また、前段堀米保育園との統合もなく、堀米保育園は単体で場所を変えずに民間運営という形で流れております。この計画で、もし田沼南部エリアというふうなところ、そういった建設地というふうになった場合、赤見地区においては、この計画により大変大きな環境の変化となります。このことを想定したような地区全体への周知の意識というものはなかったのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　統合３園地域への周知につきましては、市有施設適正配置計画の策定に伴う説明会などにおきまして、第２次佐野市保育所整備運営計画について、施設整備や統廃合を行い、民設民営による運営を推進する旨の説明を行い、周知を図ったところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ご答弁いただきありがとうございます。上位計画の適正配置計画のほうでなされたというふうな御答弁でございました。　　小項目３番目に移ります。民営化実施予定事業者募集要項は、本年６月より情報提供をされています。これまでの保育所整備運営計画の内容変更や新園開設の認可の経過を踏まえれば、立地的公平性から、赤見地区、新合地区方面を意識し、要項に求める建設地として考えられなければならなかったのではないかと思います。全地区における保育環境の確保のバランスについてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（小暮博志）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　第２次佐野市保育所整備運営計画における統合園の組合せの変更は、保護者の就労環境などの社会情勢や地域の人口動態による保育の量の変化に対応するため、統合の組合せを変更したものでございます。また、本計画では、民間活力を活用した民設民営方式による整備としていることから、民間事業者からの提案を基に、建設場所、園舎の整備概要、保育内容や地域での保育の必要性などを、佐野市保育所民営化事業者選定委員会において総合的に審査し、決定してまいります。　　なお、新合保育園は、保育ニーズの低下による園児数の減少によって保育の質を保つことができないことなどから、平成30年３月に閉園しておりますので、募集要項においても建設地域の対象とはしておりません。今回の募集要項は、本計画に基づき、佐野市保育所民営化事業者選定委員会において、３園の地域ごとの保育の必要性や保育の量の確保を検討し作成したものでございまして、市の保育ニーズに合わせた建設予定地域であると考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。策定の流れ、いろいろと確認させていただきまして、こちらをちょっと御覧いただきたく思います。策定から３園統合まで経緯がいろいろ計画変更などありますので、計画経緯のイメージをモニターに映してございます。経緯の中で関係される保育園のみを掲示しております。黄色の丸を保育施設のある場所ということであります。もともと計画は左側の新合保育園、石塚保育園、赤見城保育園の西側３園で統合の計画がありました。そして、右側の吉水保育園と堀米保育園、東側の２園で統合の予定がございました。しかし、計画の変更がございまして、新合保育園が単独の閉園、そして堀米保育園はとちのみ堀米保育園として民設民営というふうな経緯がございました。　　次です。その後、右側の（仮称）はなな保育園、こちらが堀米地区の田之入町に、待機児童対策による緊急的公募という形を踏まえまして認可が下りています。令和３年４月開園予定、これは第２次の計画の中のところでの位置づけになっております。そして、今回の３園統合ということでございます。今年度末には、まず赤見城保育園閉園となりまして、石塚保育園に一旦統合を踏まえて、次に石塚と吉水といった段階的な統合ということになりますけれども、令和４年春の開園の計画でございます。示しております白い丸の赤見地区と田沼南部地区が、事業者へ建設地の提案を求めているという地区になります。このような経緯で田沼南部地区への開園となった場合、このような形で主に東エリアに偏りまして、今までの保育園の立地状況から大きな変化になるというふうなことが分かります。　　ここで、意見、要望にさせていただきます。現在、赤見地区に8,800人、新合地区に3,400人、合わせて約１万2,000人の人口がおります。今後、出流原にはスマートインターが造られ、交流拠点の起点としても、今後住まうための場所として担われるべき地域でございます。真に安心して子育てのできるまちづくりを目指すための公平な視点が必要だと思います。どこに配置をするべきなのか、建設立地には子育ての地域環境に大きな影響を与えることから、実行すべきは市の責務と考えます。　　今回の３園統合の件、そもそも西と東の距離が離れ過ぎていることも問題であります。しかしながら、新園の決定経緯のバランスは、東エリアにあるのが事実でございます。それらを踏まえまして、石塚保育園の建て替えなども含め、西のエリア、赤見地区方面への新園建設地の設定がなされるべきではないのかということでございます。現在、２か月間申込みのない状況であります。走り出している計画とは思いますが、民設への移管に向けて、募集要項の建設地の条件、あらかじめの地区設定を十分お考え直しをいただけないかということで、強く要望といたします。　　最後の項目に移ります。大項目３番目、新型コロナウイルス対策下における児童生徒の熱中症対策についてであります。気象庁、環境省では、７月から10月まで熱中症予防のため熱中症警戒アラートを、関東甲信地方で先行実施しております。先月、気象庁の３か月予報では、９月以降も平均気温が平年より高い見込みという発表がありました。現在、朝晩涼しくなってきているところでございますが、今月は運動会など予定されている学校もあろうかと思います。注意喚起を併せまして、２つの質問をいたします。　　小項目の１番、夏休み明けの学校施設において、冷房機器の不具合の発生件数と内容についてお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　夏休み明けの学校施設の冷房機器の不具合の発生件数は、５件でございました。内容につきましては、冷房機器の老朽化による故障が１件、電気容量の超過または電気配線のトラブルによる不具合が４件でございました。　　なお、不具合が生じました冷房機器でございますが、老朽化により故障した冷房機器は、８月24日、25日の両日に修繕を行い、その後は順調に稼働しております。また、残りの４件でございますが、不具合が生じました日に業者等が現地確認と仮復旧を行い、当日または翌日には稼働を再開してございます。なお、仮復旧箇所につきましては、配電盤内の配線接続の変更、ブレーカーの電気容量の増加等により対応いたしました。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ご答弁いただきありがとうございます。不具合５件あったということで、そういった回復を含め早いご対応がなされたということを確認させていただきました。そういった暑さ、かなり暑かったものですから、いろんな部分でそういった冷房機器の部分というのは、大事な要素だということで確認させていただきました。　　小項目２番目でございます。保冷タオルなどの暑さ対策グッズの使用について、どのように対応されているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　児童の登下校における暑さ対策グッズについて、小学校長会の話合いを通じて共通理解を図っております。具体的には、帽子や傘の使用に加えまして、保冷タオル等の使用を認めております。また、中学校におきましても、帽子や日傘の使用を奨励するなどして対応しております。ほかにも学校に設置されております暑さ指数計を基に、運動部活動の実施を判断するなど、熱中症事故防止に努めております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ご答弁いただきありがとうございます。小学校の登下校中には、保冷タオルを使用しても構わないというふうなこと、小学校の校長会などと共通理解を図りながらということでご確認をさせていただきました。　　最後に、意見、要望とさせていただきます。コロナ禍においては、お子さんたちにマスクを外してもいいよというふうに言われても、マスクを外さないといったようなこともあるようです。また、その心の中では、不安や周りの子のことを気にするような状況が続いて、ストレスなどがたまっているのではないかというふうに伺っております。　　その状況下においては、心身ともにバランスを崩されまして、暑さに耐えられずに具合の悪くなる児童生徒さんが多くおられるのではないかということを思います。現在試行中の熱中症警戒アラート、こういったものが出てきていますけれども、発令時、または先ほど小項目１番で言いました空調機器の不具合などのときには、特に授業中においても保冷タオルなどを使用できたり、また運動においては中止にするなど、的確な判断の下、対応に努めていただきたいと思います。　　以上で私の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（小暮博志）　以上で小倉健一議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時４３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分再開 ○副議長（小暮博志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　６番、早川貴光議員。　　　　　　　　　　（６番　早川議員登壇）

◆６番（早川貴光）　早速ですが、通告書に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　　今回の内容は、大項目１、佐野市公式ラインの運用について、１点お伺いします。先月より、佐野市でも公式ラインの運用が始まりました。私自身、ＩＣＴ政策を通じまして、広報や情報発信に関する質問をライフワークとして続けていますが、ラインについても平成29年９月定例会と令和元年６月定例会などでも取り上げてまいりました。当初は、運用コストがかかることから、なかなか前向きな回答は得られませんでしたが、2019年５月21日にライン公式アカウントを無償で利用できる地方公共団体プランが始まったことにより、コスト面が解決したこともあって、今回の運用開始につながったと認識しております。実際に稼動し始めたことは、私も非常にうれしく思います。　　それでは、この公式ラインを今後どういった形で運用して、多くの人に必要な情報発信をしていくのかについてお伺いしていきたいと思います。まず、中項目（１）、運用開始前に行った取組について伺いたいと思います。実のある運用をしていくためには、利用する人のニーズの把握は必須だと考えております。　　そこで、小項目①、今年８月より、佐野市公式ラインアカウントの運用が開始されました。運用を開始するに当たり、利用者のニーズを捉えるために行った取組をお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁を求めます。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　市公式ライン運用開始前に行ったニーズ把握でございますが、令和元年度市政に関するアンケートでＳＮＳの有効性の認識調査を行い、18から29歳までが約65％、30から39歳までが約50％、以下年齢が上がるにつれて有効性認識率が低くなり、70歳以上では約５％との結果を得ました。　　次に、今年６月に市公式ホームページ上で公式ライン導入に向けたアンケート調査を実施しましたが、20代から40代の方が回答者の８割強を占めるなど、ラインについては、やはり若い方々にニーズがあるとの裏づけを得ることができました。　　また、欲しい情報としましては、イベント情報、防災・災害情報、子育て情報が上位を占める結果でございました。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。　　意見を述べさせていただきます。恐らくＳＮＳの有効性の認識調査ということなので、市政に関するアンケートの、私ちょっと調べたのですけれども、問いの53、今後市のイベントや生活、防災などの必要な情報を入手するために、どのような手段が有効だと思いますかという問いだったと思います。ただ、これ実は公式のフェイスブックとツイッターについて、その有効性認識率を聞いていたと認識しておりますので、参考までに令和元年９月に総務省情報通信政策研究所が発表した平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書から、主なソーシャルメディアアプリを抜きましたので、こちらのモニターを御覧ください。こちらなのですが、まず左側のグラフを御覧ください。これは全年代のソーシャルメディア系アプリ等の利用率、ライン、フェイスブック、ツイッターになっております。2012年から2018年までの推移を表したものです。まずは、ラインの利用率を見てみたいと思います。緑色の棒グラフを見てください。2012年は利用率が20.3％と低かったのですが、６年後の2018年には、これは全世代です。全世代で82.3％となっており、およそ４倍近くに数字が急激に伸びております。これが全世代に一気に普及したことが分かると思います。　　一方、濃い青色の棒グラフがフェイスブックの利用率になっているのですが、実はこれは2015年ぐらいに頭打ちになっておりまして、普及率は32％、2018年でも32％程度となっています。水色の棒グラフ、こちらがツイッターの利用率になるのですが、2012年から増加傾向が続くものの、ラインの普及率に比べると、およそ半分以下にとどまってしまっています。全年代で見ても、ほかに比べてラインの普及率が高く、多くの人にリーチできることが分かります。　　続いて、右のグラフを御覧ください。こちらは、2018年の普及率を世代別に表示したものになっています。ラインの利用率を見てみますと、10代が88.7％、20代が98.1％、30代が93.4％、40代が87.7％、50代が82.6％、60代が52.8％となっています。このことからも、ご答弁いただいた若い世代はもちろんですが、年齢の高い世代でも潜在的な利用者はいることが推測できます。以上の理由から、自信を持って積極的にラインの発信をしていただきたいというふうに思っております。　　また、先ほど欲しい情報が、イベント情報、防災・災害情報、子育て情報が上位に来ていたということなのですが、これは昨年の台風の影響や、回答者の多くが子育て世代の方が多かったのではないかというふうに思っております。いずれにせよ、ニーズ調査をしているということを確認させていただきましたので、次の中項目に移ります。　　今年３月に策定された第２期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、具体的な施策の住んでよし、訪れてよし、佐野市シティプロモーションの重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩになりますが、さのまるツイッターのフォロワー件数を設定しております。フォロワー件数なども重要視するのであれば、ぜひともこのラインの友達登録数も重視されるべきだと考えております。　　そこで、中項目（２）、公式ラインの友達登録について伺ってまいります。まず、小項目１、これまでに行った公式ラインの友達登録を促す周知方法についてお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　市公式ラインの友達登録を促す周知でございますが、まず市公式ホームページ上で、市公式ライン導入の事前周知を図る公式ライン導入に向けたアンケート調査を実施し、周知をいたしました。また、市公式ラインの友達登録が可能となる運用開始に当たり、８月の定例記者会見でマスコミへの発表、「広報さの」８月号での特集掲載、市公式ホームページ、市公式ツイッター、市公式フェイスブック、さのまる公式ツイッターなど、本市の持つ全ての広報媒体を用いて、広く友達登録の周知に努めたところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。佐野市の持つ全ての媒体を用いて広報していただいたと。相当力を入れて周知されたのだなというふうに確認させていただきました。　　それを踏まえて、次の質問に移ります。小項目②、公式ラインの運用開始後の友達登録の推移をお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　８月３日より運用を開始いたしました市公式ラインでございますが、運用開始日時点で1,300人もの登録がございました。９月９日、今日でございますが、現在の時点では2,979人の友達登録があり、順調に推移しているものと認識しております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。見解を述べます。2,979人ということで、3,000人近いということで、今現在も恐らく増えてくるでしょうし、出足は本当に好調かなというふうに思っております。この出足が何で好調かなというふうに述べさせていただいたのは、私のほうも独自で関東地方のほか幾つかの地方を含めて、およそ90件ぐらいラインを運用している自治体を調査しまして、その内容としてラインを運用する自治体の人口と登録者数の割合を調べたのですけれども、大体おおよそ４％ぐらいが平均値といったところでございまして、佐野市は開始からざっくり計算しても2.5％以上出ていますから、大分優秀であるのではないかというふうに思います。　　次の質問に移ります。その好調な出足を考慮した上で、小項目３、直近での友達登録の目標値、こちらをお伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長 ◎総合政策部長（大木聡）　市公式ラインの友達登録者数の目標値でございますが、今年度内に4,000人を超えることを目標として努力をしているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　再質問いたします。　　4,000人を超えることを目標としてとの答弁をいただきましたが、その数字の根拠をお伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　今年度における市公式ラインの友達登録者数、目標値4,000人につきましては、８月運用開始より令和３年３月までの８か月間、平均いたしまして月500人の登録者数を想定しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。　　再々質問いたします。月平均で計算していることは分かりました。私も先ほど例として、自治体の人口と登録者数の割合として算出をしましたけれども、ライン自体は市内外わず登録できること。佐野市としては、やはり観光立市を標榜していますし、それからゆるキャラのさのまるといった独自の強みがあると考えると、市外の登録者も見込めると思います。　　そこで、お伺いします。この目標登録者数には、市外の登録者を一体どの程度の割合で見込んでいるのかお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　本市では、ラインの持つ情報発信力を市内向けだけに限定せず、市外に本市を広く周知するツールとして活用するため、通知機能にイベントや観光及びさのまるをカテゴリーに加えまして、市公式ライン登録者を市内で７割、市外で３割の割合で見込んでいるところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。先ほど答弁いただいた4,000人という当初の目標については、計算上は10月末ぐらいに達成できるということになりますので、ぜひとも目標を大幅に上回るような取組を期待しております。　　さて、目標数値を聞きました。私としては、より多くの人にこういったＳＮＳ、またソーシャルメディア等に付加された機能を多くの皆さんに利用していただき、利便性を向上させていただきたいと思っています。それは、登録者数をさらに増加させるためにも非常に有効です。そういった点から、最後の中項目（３）、登録者を増加させる公式ラインのサービスの拡充等についてお伺いしていきます。　　モニターを御覧ください。これは、佐野市のほうでラインの周知を、そしてラインの登録を促すチラシでございます。小項目１になりますが、ズームアップしたところを見ていただくと、佐野市の防災・気象情報メールとの併用を勧めております。公式ラインでは、火災情報や気象情報、緊急時を除くとしていますが、配信しませんというふうに記載されておりまして、市民の声として、昨年の台風のような災害のケースは、どの程度ぐらいからラインで情報を送ってくれるのだと、情報発信がされるのかといった声を伺いました。緊急時の公式ラインでの情報発信の具体的なケース、これをお伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　市公式ラインでの緊急情報の発信につきましては、佐野市地域防災計画に定められました市の活動体制に応じた対応を行ってまいります。例えば、台風等災害の状況に応じた災害警戒本部の設置を基点に、市公式ラインによる災害等の緊急情報発信を行っていく考えでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　再質問の前に意見、要望を申し上げます。　　災害警戒本部の設置した際には、情報発信をしていきますという話なのですが、なかなかこれが非常に分かりにくいと思うのです。例えば私たち議員は、佐野市の地域防災計画をある程度読んでますから、災害警戒本部と災害対策本部の違いが分かっていたりするのですけれども、なかなか市民向けには非常に分かりにくいと思うので、その点考慮して丁寧に伝えてもらいたいと思います。実際、国のほうでも、皆さんもちろんご存じのとおりなのですが、警戒レベル４の避難勧告と避難指示が分かりにくいといった状態があったり、これは改善されるものの、まだ国会を開いていませんので、改善されない状況、この状況下で台風シーズンを迎えることなりますし、あと気象・防災情報、これと警戒レベルが分かりにくいといった話もございます。重ねて申し上げますが、国が駄目でも佐野市が率先して情報発信すればいいわけで、適切なときにしっかりと情報を発信することを要望いたします。　　続いて、ここで再質問いたします。公式ラインと防災・気象情報メールと併用をお勧めしているわけですが、その理由についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　市公式ライン登録に当たり周知案内をしています佐野市防災・気象情報メールとの併用を推奨しました理由でございますが、１つには、現在市公式ラインが24時間体制での自動情報発信機能を備えていないことに対しまして、佐野市防災・気象情報メールは、システム制御により24時間体制で自動情報発信が可能であるためでございます。２つ目といたしまして、市公式ラインで佐野市防災・気象情報メールのように情報発信を行うことは、利用者に煩わしさ覚えさせ、登録を解除されてしまうというふうなおそれがあると考えてのことでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。私も防災・気象メール登録してみたのですけれども、確かに通知がものすごく多いので、おっしゃるとおり煩わしい通知になってしまうと切られてしまう。そうなってしまうと、非常時に役に立たなくなってしまうということは十分理解できましたので、そういった点を考慮して併用を進めているということを理解させていただきました。　　続いて、次の質問に移ります。タイムラインの活用についてお伺いしたいと思います。ラインのタイムラインを少し説明させていただきます。このタイムラインでは、テキストや画像、動画を使って、ツイッターやフェイスブックのように近況を投稿することができます。タイムラインは個別でのメッセージのやり取りと違い、投稿した内容は不特定多数の人に見られるのが特徴です。また、先ほど再質問いたしましたときにお答えいただいた、煩わしさを覚えさせてしまう通知が行かないといった利点もございます。　　モニターを御覧ください。実は、こちらが今までに佐野市のタイムラインに投稿された内容になっています。最初のタイムラインは運用開始から間が空いて、８月28日に故郷魅力発信隊募集の初投稿がありました。それから、オクトーバー・ランといった周知だったり、佐野らーめんの予備校生募集とか、芸能人を使った周知、岡部市長も写ってていますけれども、それから観光地の出流原弁天池など写しております。　　このような形で定期的に写真つきで情報を投稿していますが、そこでお伺いしたいと思います。小項目②、多くの公式ラインを扱う自治体がタイムラインを運用しています。佐野市はタイムラインをどのように運用していくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　タイムラインを用いた情報発信は、本市の市公式ラインに登録をしていない方へも本市の情報を拡散することができるため、今後も積極的に取り組んでいく考えでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。　　再質問いたします。今、積極的に取り組んでいくというふうに答弁をいただきました。この積極的という部分をもう少し具体的にお伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　タイムラインの最大の魅力でありますライン登録者以外にも情報を広く拡散することができる機能を生かしまして、本市のシティープロモーション活動のツールの一つとして、本市のイベントや観光情報及び本市のブランドキャラクターさのまるなどの情報を随時発信することによりまして、本市の魅力を市内外に広めて、本市のブランド力の向上を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。このタイムラインのポイントなのが、シェアをしたり、いいねといったボタンを押したりすることで、情報が拡散されるというところでございます。ぜひとも執行部の皆さん、職員の皆さんも積極的に拡散していただき、市長も９月１日にツイッターを始められたと思いますので、ぜひともこういったところも使っていただきたいというふうに思っております。　　次の質問に移ります。ＡＩチャットボットの活用についてお伺いします。ＡＩチャットボットとは、公式アカウントを友達に登録しているユーザーのトーク画面で起動しまして、電話の顧客サポートのように会話形式で、例えばレストランの予約や宅急便の再配達受付などか対応できまして、従業員の負担を軽減できます。　　そこで、お伺いします。小項目③、ＡＩチャットボット等を活用したサービスの拡充について、当局の見解をお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　現在、本市の公式ラインは、市公式ホームページと連動したシステムで運用されているため、ＡＩチャットボットを活用することは、システム上できないことになっております。しかしながら、ＡＩチャットボットは、例えば市民からの質問に対しまして、市職員を介さず自動で質問者と質疑応答を繰り返して、質問者の意向に合った回答を導き出して答えるなど、市民サービスの向上につながるシステムであることから、今後本市に合ったシステム構築について研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　要望になります。　　研究という答弁でしたが、このＡＩチャットボットは間違いなく市民の利便性、そして職員の負担軽減にもつながりますし、ＡＩチャットボットを導入できるよう、早期のシステム改修の検討していただきたいというふうに思います。また、システムが構築できた際には、そのほかにもＡＩチャットボットやオンライン行政の手続などもございます。例えば道路の補修箇所を、ラインを利用して報告して修繕できるようにするといったものや、もっと簡単なものからすると、ごみの分別が分からないときに、ごみを入力すると、分別方法を教えてくれるといったものもございますので、そういった点を研究し、導入を検討することを要望したいと思います。　　次の質問に移ります。小項目④、公共料金や公金の支払いにおいて、ラインアプリ上で登録して使えるモバイル送金・決済サービス、ラインペイ請求書支払いの活用について見解をお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　モバイル決済サービスの活用につきましては、市税及び介護・後期高齢者医療保険料の普通徴収分について、本年７月より、ラインペイと同様のサービスでありますペイペイを導入したところでございます。今後、キャッシュレス化の需要はさらに拡大していくことが見込まれますので、既にラインペイを導入済みの自治体や運用の状況、費用対効果等も勘案しながら、導入につきまして検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。ほかのモバイル決済サービスを導入しているということでした。　　再質問いたします。導入費用と費用対効果を勘案すると、これはとても大切だと思います。参考までに、現在導入したペイペイの導入費用ってどのぐらいかかっているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　ペイペイの導入費用につきましては、本市の指定金融機関であります足利銀行より、導入済みのコンビニ収納の仕組みと連携することで、新たな費用が発生せずにペイペイ決済システムが導入できると、このような提案がございまして、無償にて同システムの導入が図られたものでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。すごくいいタイミングでコストがかからずに導入できたというのは、かなりのメリットだったと思います。スマホさえあれば、対応するアプリをインストールしてしまえば、決済することは可能なので、ぜひランニングコストとユーザー数を踏まえて、何を導入するかというのは決めていただければというふうに思います。　　最後の質問になります。サービス拡充について様々伺ってきました。そこで、最後に伺います。小項目⑤、そのほか研究または検討しているサービスの拡充についてお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　市公式ラインで現在検討しているサービスといたしましては、さのブランド認証事業者などと連携をしました商品割引クーポンの配信などを考えております。今後も情報配信のみでなく、付加価値をつけたサービスを展開することで、さらなる市公式ライン登録者数の増加を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。　　最後、要望を言いたいと思います。商品割引のクーポン配信ということで、そういったことを考えているとご答弁いただきました。実は私の周りでも、公式ラインってどういうときに登録するのだというふうに聞いたところ、やっぱり民間企業だと、登録する方は割引クーポンがあると登録するよねというお話がほとんどでした。そういった意味では、一番いい方法を考えていただいているのだなというところがあります。そのほかにも付加価値をつける方法、様々あると思います。若年層の人たちの利用者数が多いという答弁もありましたが、佐野市は過去に女子高生社長といった事業も行っていました。例えばブランド認証事業者だけではなくて、そういったところにも協力をお願いするのもいいかもしれませんし、今取り組み始めた先ほど言いました故郷魅力発信隊と、若者同士ですから、コラボして取り組むというのもいいかもしれません。　　いずれにせよ、庁内での横断的な取組を検討、そして推進していただけるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（小暮博志）　以上で早川貴光議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時１９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分再開 ○副議長（小暮博志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　９番、亀山春夫議員。　　　　　　　　　　（９番　亀山議員登壇） ◆９番（亀山春夫）　それでは、一般質問をさせていただきます。　　１つ目に、室の沢橋についてでございます。令和元年10月発生の東日本台風による被害は、佐野市にとってかつてない甚大な被害をもたらしました。秋山川の堤防の決壊により、多くの住宅、企業、各種商工業施設、農業及び関連施設等に与えた絶望感は、いまだ冷めやらない状況です。市を挙げて、市民と共に復旧復興に向けて全力を注いでいるところであります。復興にはまだまだ時間がかかるとは思いますが、個々人の個別の被害については、補助の対象とはならずに、生活に大きな痛手を生じている方も多数あります。自然災害とはいえ、市民に優しい佐野市独自の支援を今後期待したいと考えております。　　さて、このたび室の沢橋について３回目の一般質問となりますが、昨年の東日本台風により、室の沢橋上流１キロにある渡戸橋が濁流に流され、橋脚と躯体のほぼ全てが室の沢橋の橋脚に引っかかり、約３分の１の橋脚で濁流をせき止め、水の勢いであわや室の沢橋も流失あるいは堤防の決壊の危険がありました。今回の災害を教訓に、これから先の台風、大雨に備えた対策が必要と考えております。　　そこで、当時の写真を御覧いただきたいと思います。これは、室の沢橋の当時の橋脚に多くの流木が引っかかっている様子でございます。　　次をお願いします。これも同様でございます。これは水が引いていますので、それほどの被害というのは、恐ろしさというのが感じておりませんが、中央部に１本の木材が引っかかっているのが、拡大しないと見えませんが、通行ができない状況でございました。ちょっと上のほうのです。下げていただいて、見えますか。１本立ち上がっているのが見えるかと思うのですが、これがちょうど真ん中なのですが、これで通行ができない状況でございました。　　そして、橋の南側です。もう１枚ございます。次をお願いします。こちらでは、ちょっと写真では流木の姿は少ないようでありますが、さらに南へ回しますと、流木がたくさん流れているという状況でございました。　　それでは、早速でございますが、質問に入ります。①、令和元年に室の沢橋上流部約500メートルは、栃木県によりまして河床整備が実施されたところであります。もしこの事業が実施されていなかった場合には、令和元年東日本台風被害発生の船越橋東側の堤防が約100メートルの一部を崩落もあり、あと僅かなところで大きな決壊への危険もありました。船越地区、田沼地区に及ぼす影響は計り知れませんでした。現在、室の沢橋の橋脚は11基ほどあり、約７メートル間隔にあります。これまで流木対策を地元住民からも心配する声が上がっております。橋脚は危険性を考慮しますと、２基程度に改修すべきと考えておりますが、どのように考えるのかお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁を求めます。　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　室の沢橋は橋脚の数が多く、それぞれの間隔が狭いため、洪水時に流木などの漂流物が堆積してダム化するなど、災害を引き起こす原因になることもございます。しかしながら、橋脚の間隔を広くするためには、橋の架け替えが必要となり、その場合多くの費用と時間を要しますので、市全体の橋りょうの維持管理の在り方を総合的に判断した上で対応を行ってまいります。　　なお、台風や大雨の際には、引き続きパトロール重点箇所として注意深く観察し、流木などの撤去につきましても迅速に対応してまいります。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。流木の危険性については、ご理解いただいているというふうに思います。　　意見、要望でございます。橋脚の間隔が狭いことは、ご理解いただいていると思います。洪水時の流木等は、大きな災害の発生の原因となりますので、今後とも減災対策に注力をお願いしたいと思います。　　それでは、２つ目の②の質問でございます。佐野市橋梁長寿命化修繕計画の見直しが行われてきていると思いますが、当初の長寿命化修繕計画の対象橋りょうの中に、室の沢橋は入っていなかったと思いますが、現在の状況をお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　佐野市橋梁長寿命化修繕計画の見直しにつきましては、今年の５月に業務委託を発注し、市道として管理しております２メートル以上の橋りょう604橋の長寿命化修繕計画を策定いたします。室の沢橋につきましては、その見直し後の長寿命化修繕計画の対象橋りょうでございますが、現況が木製の橋であることから、長期的な劣化予測が困難であり、木材の耐力を回復することはできないため、修繕方法といたしましては部材の取替えということになります。このため、長寿命化修繕計画の中では、適切に点検、維持管理を行って、通行の安全を確保する橋りょうとして位置づける予定でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。　　意見、要望を申し上げます。室の沢橋は、橋梁長寿命化修繕計画の対象に入れるということでございます。今後とも、適切な点検、修繕に注力していただき、安全通行の確保を引き続きお願いをしたいと思います。　　次に、③でございます。当面の流木対策としてどのような方法があるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　流木対策としましては、橋の橋脚に流木などの漂流物の衝突防止や巻付き防止として、橋の上流側に木よけぐいというくいを設置する事例が他県にもございますが、河川管理上の課題もございますので、今後研究してまいります。　　なお、当面の流木対策といたしましては、管理する橋りょうに流木が堆積した場合には、速やかに除去して河道の確保に努めてまいります。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。　　意見、要望を申し上げます。洪水時の流木よけのくいなどがあるようでございますが、橋の安全を確保するというためにも、一番は橋の架け替えということが最善だとは思いますが、当面の対策を実施できるよう研究していただきたいと思います。　　次に、④でございます。中小河川流域の森林の管理が重要と考えます。流木の多くが間伐等で生かされずに、木材の放置などが、大雨、台風シーズンになると下流部へと流されてきております。この流木により、さらなる被害が全国各地で拡大をしております。佐野市においても同様であり、森林の適正管理が地権者を含め必要と考えます。森林環境政策ではどのようにされているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　流木の発生源につきましては、根がついたままの流木も確認されていることから、議員ご指摘の林地残材のほかに、斜面崩落などによる立ち木の流出も含まれているものと考えております。　　森林管理の適正化に関しましては、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図り、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的として、平成31年４月に森林経営管理法が施行されております。本法において、森林所有者は、適宜に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならないとされております。また、市は経営管理の状況等を勘案し、森林所有者の意向を踏まえ、経営管理権集積計画を定め、森林所有者からの委託を受けて経営管理を行うことができるとされています。栃木県と連携を取りながら本制度に取り組むことで、森林の有する国土保全や水源涵養などの機能が発揮されるよう、森林の整備を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。　　意見、要望を申し上げます。洪水時の流木対策等の適正な管理を栃木県と連携をいたしまして、災害に強い環境整備を期待したいと思います。　　続きまして、⑤でございます。室の沢橋は幅員が狭く、木橋ゆえ老朽化の進む中ではありますが、地域にとっては必要不可欠の橋であり、生活路線でもありますので、架け替えなどの要望等を行ってまいりましたが、なかなかよい回答はいただいておりません。岩崎バイパス工事も進んでおり、地域振興と災害対策との両面から架け替えを図るべきだと思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　現時点におきまして、室の沢橋の具体的な架け替え計画はございませんが、木製の橋であるがゆえに劣化も進行していることから、適切な維持管理が必要でございます。　　本市では、令和元年東日本台風により多くの橋りょうが被害を受け、室の沢橋につきましても橋脚に多くの流木がかかりましたが、幸いにして大きな損傷はございませんでした。市内には六百を超える橋りょうのほか、多くの道路施設があり、それらを継続的に点検し健全な状態を保つには、多くの費用と時間を要します。したがいまして、室の沢橋の架け替えにつきましては、市全体の施策の中で調整を図り、改めて検討してまいります。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。　　意見、要望を申し上げます。室の沢橋の架け替えとなると、現在のところは難しい状況でございますが、さきに述べましたように人命こそが大事であります。減災・安全対策をということで、監視カメラなどの設置なども今後必要ではないかと思いますので、検討をお願いをいたします。　　続きまして、⑥でございます。船越地区は緩やかな扇状地にあり、旗川上流からの土砂や流木が堆積しやすく、河床整備を毎年度実施しないと、船越橋、渡戸橋橋下は河川との距離が１メートル程度となり、台風時の洪水時に余裕がありません。土砂対策はどのようにすればよいのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　旗川を管理しております栃木県安足土木事務所に確認をしたところ、議員ご指摘のとおり、船越橋、渡戸橋付近は土砂が堆積しやすくなっており、必要に応じて、11月から６月までの渇水期に河床整備を行っているとのことでございます。河床整備は、河川断面を確保するために大変重要と考えられますので、今後も引き続き実施していただくよう地元と連携し、栃木県に要望してまいります。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。　　意見、要望を申し上げます。船越地区への土砂の堆積についてはご理解いただいておりますので、引き続きご支援をお願いをいたします。　　⑦でございます。災害は忘れないうちに再びやってきます。今年７月１日に新たなハザードマップが配布されましたが、旗川流域の氾濫による堤防の決壊、浸水被害のおそれのある地域が多く含まれております。住民に命を守る行動を呼びかけることは大切でありますが、室の沢橋への洪水時の影響は、流木等で予期せぬ災害となるのではないかとの危険性を心配しております。今後、住民が安心して生活できる砂防促進対策の早期実施が必要と思いますが、どのように考えているのかお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　三好・野上地区におきましては、田沼地区旗川河川砂防改修促進期成同盟会が地元町会長を中心に組織され、日頃より精力的な活動を展開しております。本市においては、毎年本同盟会と連携して現地踏査を行い、栃木県への要望活動に同行しており、本年度につきましては、市長も参加させていただいております。その活動は、流域河川の整備促進に大きく寄与していることから、本市としましても防災や減災の観点から、協力体制をより強固にしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。　　意見、要望を申し上げます。東日本台風のような大規模な災害が発生しますと、田沼地区旗川河川改修促進期成同盟会の要望というだけではなく、ほかからも出ると思いますので、必要な整備促進を、栃木県と連携をしてのご支援、ご協力を引き続きお願いをしたいと思います。　　続きまして、２の佐野市船越町曲屋沢砂防ダムについてお伺いをしたいと思います。早速でございますが、質問に入ります。①、佐野市船越町曲屋沢の砂防ダムの施工計画についてどのように把握されているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　曲屋沢において、これまでに台風での大雨やゲリラ豪雨により、山からの土砂などが民家や道路などに流れ込んだ被害が幾度かありました。このことから、栃木県安足土木事務所にて現地調査などを行い、土砂災害を未然に防ぐ目的として砂防ダム建設の計画となりました。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。　　意見を申し上げます。これまでの土砂流出の被害の発生が理解されたというふうに思います。このたびの砂防ダムの建設計画ができたことは、安全安心な地域をつくるのに期待をしているところでございます。　　②でございます。砂防ダム施工計画について、地元への説明会の内容から地域住民はどのように理解されているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　令和元年９月12日に栃木県が開催いたしました地元説明会に、本市の職員も出席しております。栃木県の担当職員から事業の内容や今後のスケジュール等を説明し、地元の皆様には、事業へのご理解とご協力をいただけたと認識をしております。今後、本市におきましても、事業が円滑に進捗し、早期に完了するよう、地元調整等にできるだけ協力してまいります。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。　　意見、要望を申し上げます。地元説明会において、事業の理解はされたというようなことでございます。事業の円滑な推進に引き続きご支援をお願いをしたいと思います。　　続きまして、③でございます。砂防堰堤の目的としては、どのような働きで土石流、渓流の制御が図れるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　砂防堰堤でございますが、砂防堰堤は沢からの土砂及び流木を捕捉し、下流にございます民家や道路などへの流出を抑制する土木施設でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。　　意見を申し上げます。土砂や流木を捕捉し、下流部の民家、道路等への流出を制御するというような働きがあるというようなことでございます。地元では期待しているところでございます。　　続きまして、④でございます。今回の砂防ダムの堰堤の施工は、地域の安心安全に大きく貢献できるものと期待しておりますが、今後の施工までのスケジュール等を把握されているのか、お伺いをいたします。

○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　栃木県安足土木事務所に確認したところ、施工スケジュールにつきましては、今年度に詳細設計の地元説明会を予定し、関係者の同意が得られましたら、その後に用地測量などを実施するとのことでございます。来年度の令和３年度から用地買収に着手し、令和５年度の事業完了を目指すとのことでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。　　再質問を申し上げます。今年度詳細設計し、説明会を行うというようなことでございます。関係者の同意確認後、令和３年度から着工して、令和５年度に事業完了するというようなことでございます。今のところでは分からないとは思いますが、堰堤の大きさ、規模などが分かりましたらお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　ご質問の堰堤の大きさ、規模につきましては、現在発注しております詳細設計の業務の中で検討しているということで伺っております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。栃木県の事業でございますので、詳細設計が出てこないと分からないということでございます。　　続きまして、⑤でございます。工事施工計画の中で、流末処理については不十分なところがあるように感じております。流末処理を旗川まで接続できることが望ましいところです。当面は県道作原線の側溝との接続が可能と考えられますが、市道との関係もありますので、栃木県で設計に当たり、流末処理についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　砂防ダムの流末整備におきましては、本市にて行うこととなります。現在、栃木県安足土木事務所が実施しております詳細設計にて、流末整備につきましても併せて検討いただいており、詳細設計ができ次第、県のほうと協議してまいります。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。　　再質問申し上げます。砂防ダムの流末処理については、検討されているということでございます。それはどのような検討なのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　砂防ダムの流末を県道の側溝に接続した場合の排水路の大きさや、接続する方法につきまして検討しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。　　⑥でございます。砂防堰堤の完成を期待したいと思いますが、今後の土砂の堆積が満杯になった場合、下流部への影響対策はどのようにされる計画なのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　栃木県安足土木事務所に確認したところ、今回の工事にて、堰堤の管理用道路の整備も併せて行いますので、仮に土砂で堰堤が満杯になった場合は、堆積した土砂を撤去するとのことでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。　　意見、要望を申し上げます。砂防ダムの堰堤が完成して運用が長期となると思いますが、今後とも十分な管理ができるようお願いをいたします。　　最後に、⑦でございます。工事施工期間はどのようになっていて、およそ総事業費はどのくらいになるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　栃木県安足土木事務所に確認した内容でございますが、事業期間は令和元年度から令和５年度までの５か年を予定しておりまして、総事業費につきましては概算で１億1,000万円とのことでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。　　意見、要望を申し上げます。地域の安心安全のために、事業の完了を期待したいところでございます。　　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（小暮博志）　以上で亀山春夫議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時５９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０５分再開 ○副議長（小暮博志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　24番、高橋功議員。　　　　　　　　　　（24番　高橋議員登壇） ◆24番（高橋功）　本日のラストバッターでございます。最後までご協力いただきますようよろしくお願いいたします。通告に基づきまして一般質問を行います。　　さて、昨年の台風15号により千葉県が大きな被害を受けて、今日で１年が経過しました。直近の話では、海洋研究開発機構と東大がスーパーコンピュータでシミュレーションした結果、地球温暖化で台風の発生数は減少するが、強風域は拡大し、大型化するという情報があります。今後は太平洋高気圧が徐々に東へ後退するため、今月によく見られる本州直撃コースを取る可能性があります。南の海上は水温30度Ｃという記録的に海面水温が高くなっているため、最強クラスに発達するおそれがあるため、今後警戒が大変必要でございます。　　さて、質問に入ります。まず、大項目１です。令和元年東日本台風による小曽戸川の溢水の原因と対応について、小項目１、小曽戸川にかかる市管理の橋りょうは何か所あるのか、まずお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁を求めます。　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　小曽戸川にかかる市管理の橋りょうは16か所でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　小曽戸川にかかる橋りょう、16か所ということです。　　改めて再質問でございます。この16か所のうち、令和元年東日本台風により被災した橋りょうは何か所か、また現在どのような状況になっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　小曽戸川にかかります市道橋のうち、令和元年東日本台風により被災した橋でございますが、１つ目、才神橋、２つ目、観照橋、３つ目、上向田橋、４つ目、数枝橋の４か所でございます。被災した橋の現状といたしましては、才神橋と数枝橋については、落橋した橋の撤去が完了しているところでございます。次に、上向田橋につきましては、補強柱が損傷しており、部分的に通行制限をしている状態でございます。次に、観照橋につきましては、手すりが損傷しており、現在通行止めにしております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　ありがとうございます。私も現場を確認しましたら、そのような状況になっております。　　そのような中で、小項目の②に移ります。今回、溢水の原因の一つとして、増水による流下物により、橋りょうがダム化したことにあると想定されるわけです。災害後こういった関係の調査は行われたのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　災害後の調査につきまして、主として溢水の要因については調査は行っておりません。　　なお、小曽戸川を管理しております栃木県安足土木事務所に確認したところ、溢水の主な要因は、小曽戸川の流下能力を超えた雨が降ったためと推測しているとのことでございます。また、増水して橋りょうの桁や手すりに漂流物が堆積しダム化したことも、溢水の一つの要因であると考えられるとのことでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　確かに流下能力、流量が超えたというような状況です。この調査の中で、ここに吉澤記念美術館とか化石館とか行政センター、それから伝承館とかある中で、県博、いわゆる県の博物館の関係者が調査をしたというような報告を受けています。まだ書面化されていないということですので、また具体的に出てくるかなというような気がいたします。そういう中で市内への浸水があったということでは、流下物が橋にかかって、そこから流量以上のいわゆる水が流れ出たという中で、大きな浸水の被害を受けたということになっているようでございます。　　そういった中で、小項目３に移ります。台風発生の時期となっており、要因となった橋りょうへの今後の対応についてお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　現在、市道にかかる橋りょうで落橋や損傷した箇所の復帰を、順次進めているところでございます。なお、利用者が限定され、迂回ルートの確保が可能な場合につきましては、周辺の浸水被害軽減のため、橋りょうの廃止も含めまして地元の町会と調整してまいります。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　ありがとうございます。特に、吉澤記念美術館の東北にある観照橋につきましては、先ほどの答弁のとおり通行止めというような形になっています。これは、歩行者だけの橋りょうになっているわけです。ここに流出した漂流物がつかえて堆積して、大きな住宅浸水の被害が拡大したという経過もありますので、今廃止も含めてというような答弁ですので、その辺は勇気を持って地元としっかり相談をしていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。要望といたします。　　次に移ります。大項目２です。新型コロナウイルス感染症対策について、中項目（１）といたしまして、医療体制の強化と支援についてでございます。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、医療機関の経営悪化が非常に深刻になっております。この間、８月26日の下野新聞によりますれば、４月から６月においては、新小山市民病院は経営が一転、１億3,000万円の赤字というようなことで、コロナ影響で患者が減少しているというような状況の内容が記載してありました。佐野市内での病院や診療所においても、多少にかかわらず、それぞれ影響を受けているものと思うわけです。病院はウイルスとの戦いの最前線であり、官民を挙げての支援が必要になってくると思います。過日報告を受けました佐野市民病院への市民病院等移行期運営費補助金の今年度の増額変更は、適切な処置であったと私は思っております。　　そういった中で、まず小項目１、市内の医療機関に対するこれまでの支援、協力の具体的な内容についてお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　令和２年１月より、国内において新型コロナウイルス感染症の発症が見られ、市場ではマスクや消毒液、衛生用品等が不足するようになりました。また、医療機関においても、マスクや防護衣の入手が困難であるとの話を伺いました。そこで、本市では２月より、備蓄や寄附のあったマスク、防護衣、フェースシールド等を、佐野厚生総合病院、佐野医師会病院、佐野市民病院、佐野市医師会、佐野歯科医師会、佐野市薬剤師会等に提供いたしました。なお、市民からの寄附金もございましたので、マスクを購入し、活用させていただいた経緯もあり、提供したマスクの総数は約８万6,000枚でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　ありがとうございました。８万6,000枚、大変な数のご支援をいただいておると思います。よく分かりました。　　小項目２です。市内１か所目となる地域外来・検査センター開設後の運営経過についてお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　市内１か所目の地域外来・検査センターの運営経過につきましては、佐野市医師会に所属する医療機関が７月１日に開設し、祝祭日を除く月曜日から木曜日に実施しております。検査はドライブスルー方式で、医師の診察で検査が必要と判断された方を対象に、１日５名を上限に予約制で実施しております。地域外来・検査センターによりますと、１日２名程度の検査を実施しているとのことです。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　分かりました。１日２名程度というのは、意外と少ないかなと。少ないほうがいいですけれども、そんな感じを受けました。　　小項目③に移ります。市内２か所目となる地域外来・検査センターの開設が予定されておりますが、検査体制の内容についてお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　市長。 ◎市長（岡部正英）　この冬は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されるわけでございます。発熱時に迅速な検査が行われることができない心配がございます。新型コロナウイルス感染症の診断には、ＰＣＲ検査が有効でございます。冬季には、その検査が増加した場合に、対応できる検査体制を整えることが求められているわけでございます。本市では、先ほどご答弁申し上げましたとおり、７月より佐野市医師会の協力を得まして、１か所目の地域外来・検査センターの運営を開始しました。その後も市民の安心安全な生活を守るため、冬季におけるＰＣＲ検査の増加も見据えまして、検査体制の充実について佐野市医師会との協議を進めまして、このたび佐野市医師会の協力を得られることになりました。本議会で提案している市内２か所目の地域外来・検査センターを設置するものでございます。　　その内容でございますが、市内の医療機関でＰＣＲ検査が必要とされた患者を対象に、これは予約制で１日15件程度の検査を実施する予定でございます。検査体制は、佐野市医師会に所属する約20名の医師が、当番で従事をいたす予定になっております。センターの設置場所については、非公開となりますけれども、１か所目とは離れた場所、市民の方々の交通の便がよいところで設置をさせていただく予定でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　市長より具体的に答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。今の市長の答弁、市民等が視聴していれば、非常に分かりやすい内容であったかと思います。そういった意味では、市民の安全安心、そして検査体制の充実ということで、非常に理解ができたかなと思います。ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。　　ちょっと意見を申し上げますと、佐野市の中で今後新たな２か所目ということで、15件というようなことでございました。隣の足利市なども合わせるとというか、17件を予定しているということでは、ほぼこれまでのものと、１か所目と合わせると同等の量ができるということで、本当に安全安心につながるかと思いますので、意見としてお話をさせていただきました。　　続きまして、小項目④、国民健康保険の各診療所における令和２年２月から７月までの患者数の推移についてお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　延べ患者数でございますが、国民健康保険診療所５か所の合計で、２月、1,126名、３月、1,082名、４月、1,067名、５月、968名、６月、1,161名、７月、1,159名でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　ここで、再質問いたします。　　前年同時期との対比による患者数の増減の状況について、どのようになっているかお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　前年同月との比較でございますが、２月は前年比93.2％、82名の減、３月は前年比88.5％、141名の減、４月は前年比90.3％、114名の減、５月は前年比87.8％、134名の減、６月は前年比103.7％、41名の増、７月は前年比96.7％、39名の減でございます。　　以上です。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　ありがとうございます。コロナ禍の中でこういった減少率というようなことで、私が思っていたよりも減少率の幅がちょっと少ないなというような感じを受けました。それと同時に、この僻地医療をしっかり担っているというような現況と、またその必要性を、今改めて感じたところです。今後ともよろしくお願いしたいと思います。　　小項目５に入ります。そういった中で、国民健康保険の各診療所における新型コロナウイルス感染症防止対策のこれまでの対応と、今後の支援策についてお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　これまでの対応につきましては、在庫が逼迫し、現場での調達が困難なマスク、消毒液、フェースシールド、防護衣などを随時供給いたしました。また、現場での対応といたしましては、診療所内の消毒を徹底し、受付窓口には防護シートを設置するなど感染防止対策を講じております。　　次に、今後の支援策につきましては、本議会に補正予算を上程しておりますが、診療所等に対して感染防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助するため、国で創設された新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、感染防止のための医療機器や備品の整備を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　ありがとうございます。交付金の有効活用を十分に行っていただき、地域医療をしっかり支えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に移ります。中項目２でございます。新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ等への同時流行への対応についてでございます。日本感染症学会は、今年の冬は新型コロナウイルスのさらに広い流行が予測されるとして、インフルエンザウイルスとの同時流行を危惧しております。同時流行への対応により、新型コロナウイルスとインフルエンザ併発による重症化リスクの回避、そしてインフルエンザ流行による病院機能や医療従事者の負担の軽減などを図るというようなことにつながると思います。　　そういった中で、まず質問をいたします。小項目１、インフルエンザ予防接種費用の助成を行う予定であるが、具体的な内容についてお伺いをいたします ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　例年65歳以上の方を対象に定期インフルエンザ予防接種を行っており、1,000円の自己負担をしていただいております。今年度につきましては、さらに新型コロナウイルス感染症との同時流行を予防し、医療機関への負担を軽減できるよう、生後６か月から中学３年生相当の方、妊娠されている方に対して、任意インフルエンザ予防接種として費用の助成をすることといたしました。助成内容は、インフルエンザ予防接種１回につき2,000円を市が助成するもので、13歳未満の方へは２回、13歳以上の方へは１回の助成をいたします。対象となる人数は、生後６か月から中学３年生相当の方は約１万3,400人、妊娠されている方は約700人でございます。助成総額を2,920万円と見込みました。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　分かりました。近隣の状況を調べてみますと、この助成内容というのは小山市と全く同等の内容でございます。　　ここで、意見を申し上げさせていただきます。県内では、近隣の栃木市とか足利市、それから県北、その他の市町においても、このところ全世代への助成事業を拡充しているというような状況がございます。今後、新型コロナウイルスの感染症が拡大するような状況があれば、やはりまだ時間はありますので、佐野市としても十分助成事業についての拡大について、協議をしっかりしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　次に移ります。小項目②です。肺炎球菌ワクチン接種の助成内容についてお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　高齢者の方を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期接種は、平成26年度より65歳から５歳刻みの年齢の方を対象に実施し、平成30年度で全対象の方に接種勧奨を終了しております。しかし、接種率が低いことから、令和元年度より新たに65歳になる方に加え、一度も接種していない方を５歳刻みで再度定期接種として実施しているところです。今回は高齢者の方の肺炎を予防し、医療機関への負担軽減につながるよう、今年度の定期接種対象となっていない方で肺炎球菌ワクチンを接種していない方を、法定外予防接種として費用の助成をすることといたしました。定期接種の方と同じように、費用のうち4,000円を自己負担していただき、差額分について4,500円を上限として、市が医療機関に支払うことといたします。対象人数を約１万5,300人、助成総額を2,070万円と見込んでおります。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　分かりました。私も今年ちょうど70歳で、65歳のときに接種しませんでしたので、高齢者の肺炎球菌予防接種のお知らせということで、こちらに通知が来ています。期限が令和３年の３月31日までですから、それまでにしっかり対応していきたいと思っておりますが、実はここに注意事項ということで裏面に書いてありますね。この予防接種は、接種を受ける法律上の義務はありません。自らの意思で接種を希望する方のみ行うものですというふうに書いてあるのです。　　ここで、意見、要望なのですが、１万5,300人という数字で予定しているというようなことですけれども、佐野市は意外と高齢者の健康診断率が県内で非常に低いのです。それと同じように、この接種率も低くなる可能性があるのです。そういった場合に、今後通知をもちろん関係者に出すと思うわけですけれども、もちろん出すわけですけれども、その出し方というものに、やはりこういうコロナ禍の状況の中で、非常に重要な予防接種だということを丁寧に分かりやすく書いて、そういった接種意欲が湧くような、そういった方向にしっかり努めていただく。これが基本的に重要な内容になってくると思います。ぜひよろしくお願いをいたします。　　次に移ります。最後の質問になります。中項目（３）、市民病院施設整備についてでございます。国は都道府県に対しまして、地域医療構想と呼ばれる地域医療の未来図をつくるよう求めているわけです。その柱は、財源や人手が限られる中、効率的で不足のない医療供給体制の構築です。もちろん本県においても栃木県地域医療構想が策定され、県内を構想区域を６区域として、佐野市は足利市と一緒に両毛区域医療構想が示されております。しかし、これまでの医療構想の議論において、この感染症への対応はほとんど考慮されていなかったようです。新型コロナウイルスの蔓延の経験を踏まえて、これからの医療体制の構築を考える場合、これまでの医療と、削減優先の医療や病院政策については、もう一度見直しがされるような動きが出ております。　　そうした中、佐野市民病院の旧棟の建て替えが予定されております。私は、ローコストを意識して、医療提供の高度化や感染症に対応した病院となっていただきたいと思っています。感染症を考えれば、重要な視点は個室化なのです。建設費を抑制しつつ、全室個室化を可能な限り目指していただきたいと思います。　　ここで、質問です。新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、行政としては様々な対応が求められておりますが、市民病院に対する補助は今後予定どおり交付されるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　補助金の交付につきまして、現時点では令和３年度から行う予定となっております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　非常に短い答弁ですけれども、中身が濃いものであると理解をしております。　　ここで、意見を申し上げたいと思います。皆様もご存じのとおり、佐野市民病院は佐野市の北部地域の拠点病院になっているわけでございます。これまでの佐野市民病院の経過と2025年問題等を考慮すれば、現在の医療体制の存続は、市民の生命と健康を守るという意味では、最前線で活躍していただかなければならないわけです。今後も予定どおりの支援を先ほど言ったようにお願いをいたしまして、市民の命と健康を守るということでしっかりと対応していただくことを約束をいただきまして、今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（小暮博志）　以上で高橋功議員の一般質問は終了いたしました。　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（小暮博志）　ご異議なしと認めます。　　よって、そのように決定いたしました。　　次回は、明９月10日木曜日午前10時より本会議を開いて、一般質問を続行いたします。　　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時３４分延会...

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佐野市議会 2020-09-09 09月09日－一般質問－03号

佐野市議会 2020-09-09
09月09日－一般質問－03号